【声明】安倍政権の原発推進は危険な斜陽産業への無駄な投資
【声明】安倍政権の原発推進は危険な斜陽産業への無駄な投資
持続可能で安全なエネルギー政策への転換を！
2013年2 月5日 緑の党 運営委員会
自民党が過去50年以上にわたって進めてきた原発推進政策は、東京電力福島第１原発事故を引き起こし、おびただしい数の人々の心身と財産に大きな被害を及ぼしました。事故からやがて2年が経とうとしている今なお、16万人以上の人びとが避難生活を余儀なくされています。
それにも関わらず、政権に返り咲いた安倍政権は、脱原発を求める圧倒的世論を受けて民主党政権が打ち出した「2030年までに原発ゼロ」を目標とする革新的エネルギー・環境戦略を放棄する方向を打ち出しました。そして、安全対策を骨抜きにしつつ原発を推進し続けた責任を恥じることなく、福島原発事故を反省しないまま、核燃料サイクルの維持を明言し、原発の海外輸出や国内での新規増設にすら意欲を示しています。
自民党の個人献金額の72.5％（2009年）は、東京電力など電力９社の当時の役員・OBらによる会社ぐるみの事実上の「組織献金」であり、自民党のエネルギー政策は今も電力業界の利益によって動かされています。今年7月の参議院選挙でも自民党が勝利すれば、安全性を軽視した原発の再稼働や新増設に向けた圧力は確実に高まります。 すでに破綻した核燃料サイクルを維持し、世界では斜陽産業となっている原発の新規建設・海外輸出にさらに税金や人材を投入することは、再生可能エネルギーや「節電所」などの新しい発展産業の芽を摘むことを意味します。エネルギーの海外依存が安全保障上望ましくないと言うならば、すべてを輸入に頼っているウラン燃料を用いる原発ではなく、純国産である再生可能エネルギーにこそ力を入れるべきです。
今、日本政府が進めるべきなのは、危険かつ不経済な原発の延命政策ではなく、即時の廃炉と核廃棄物の最終処分問題への対応であり、未来を見据えた安全で持続可能なエネルギー政策です。再生可能エネルギーの拡大に向けた政策的な支援や効率的なエネルギー利用のための制度設計こそが必要なのです。
緑の党は、福島原発事故に対する自民党の責任を追及するとともに、脱原発と持続可能で安全なエネルギー政策を掲げて、今年の参議院選挙に挑戦します。
