【賛同】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明
【賛同】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明
緑の党は、2026年8月4日に出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表したことをうけて、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が発出した声明に賛同しました。
＜声明から＞
私たち移住連は、この社会で暮らし、働く、移民とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会をめざす個人、団体による全国のネットワーク組織です。
2026年８月４日、出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン」の改定案（以下「新ガイドライン案」）を公表しました。新ガイドライン案は、永住許可の要件のうち独立生計要件について、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額に達していることを原則として要求し、また国益要件について「積極的かつ具体的に日本国に利益をもたらす必要がある」として、CFER・B１（自立した言語使用者）以上の日本語能力を要求するなど、全体として現行ガイドラインよりも大幅に厳格化するとしています。これは、永住者となることを目指す多くの外国籍者にとって、事実上、永住への途を閉ざすものであり、多民族・多文化共生社会に真っ向から反するものであり、私たちは強く反対します。
