【賛同】国旗損壊罪反対声明―コミュニケーションの権利運動の観点から

【賛同】国旗損壊罪反対声明―コミュニケーションの権利運動の観点から

緑の党は、JCA-NETの声明「国旗損壊罪反対声明―コミュニケーションの権利運動の観点から」に賛同しました。

＜声明・抜粋＞
以下の理由から、今国会で審議中の国旗損壊罪について、修正などではなく、廃案とすべきであることを主張します。
法案は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した場合を処罰するとしています。法案提出理由も「処罰規定を設ける必要がある」から、としか述べられておらず、理由などどうでもよく、ともかく処罰するのだ、という態度があまりにも露骨です。

人に対してではなく「国旗」のような「物」に対する行為について、「不快又は嫌悪の情を催させる」というだけの理由で処罰対象にするのは、言論表現の自由、思想信条の自由など基本的人権としての自由の権利を侵害するものであって、容認できません。その一方で、政府は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる」最大の人権侵害でもあるヘイトスピーチやヘイトクライムなど人権侵害行為について、むしろ寛容な態度をとり続けてきました。政権与党の政治家たちは選挙で公然と対立陣営への誹謗中傷行為すら行なっているのです。
「国旗」の方が人権よりも重要であるという政権のイデオロギーをこの法案は端的に示しており、容認できません。

また、「不快又は嫌悪の情を催させる」行為であるという処罰の理由は、捜査機関や政府の好き嫌いで恣意的に処罰ができるというもので、感情的な同調圧力効果を制度化し、人々の内面の自由を大きく侵害します。これはショナリズムが人々の価値観や感情だけでなく行動にも影響する最も警戒すべき害悪です。

本法案の影響は計り知れない範囲にまで及びます。国旗損壊罪が、更に幅広く国家の象徴的なモノや行為に対する批判や拒否の表現行為の犯罪化への突破口になりかねません。
国歌など様々な象徴から更には天皇や皇室に対する批判的な表現に対しても犯罪化されることに繋れば、まさに不敬罪の復活になります。とくに、アートの領域への影響は図り知れないものがあり、アーティストや美術館などが「国旗」をモチーフにした表現を自主規制したり断念するなど、影響の及ぶ範囲は極めて広範囲になります。

国旗損壊罪法案は、こうした広範囲にわたる表現行為の抑圧を含意したものであることを私たちは強く危惧
します。

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