【声明】皇室典範改正案について－制度改正には、広範な熟議を－

【声明】皇室典範改正案について
－制度改正には、広範な熟議を－

2026年6月27日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　現在、「皇室数の確保」の観点から皇室典範改正をめぐる議論が進められ、昨日、政府の皇室典範改正案が与野党に示されました。30日にも閣議決定の方向で調整していると報道されています。

しかし、皇室に関する制度は、その評価はどうあれ、現行憲法秩序の重要な要素を構成し、その改正は広範な人々に支持される必要があります。少なくとも、国会の衆参両院における野党第一党の賛同は欠かせません。ところが、政府・与党は、旧皇族の男系男子とはいえ、現在民間人である人との養子縁組案を、参議院の野党第一党である立憲民主党が支持しないにもかかわらず、あたかも「立法府の総意」であるかのように扱っています。これでは、人々の広範な賛同は到底得られません。

また、この「総意」では、そもそも女性天皇が選択肢として挙げられず、男系血統の維持に固執しており、世論とも大きく乖離しています。男系男子を皇室内に維持するために旧宮家の男性との養子縁組を可能にする案も、当事者となり得る旧皇族の中から異論が表明されていることに加え、当事者やその親族の人権やプライバシー問題などの点も無視できません（※1）。

前述の通り、皇室制度は現行憲法秩序の重要な要素であり、女性天皇を含めたあらゆる選択肢について、歴史的経緯、憲法の理念、ジェンダー平等、国民的支持を総合的に踏まえた開かれた議論が必要です。議論にあたっては、2005年の有識者会議が出した「皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難であり、女子や女系の皇族に拡大することが必要」「（養子案は）極めて困難」とする報告書も参考にするべきです。

私たち緑の党グリーンズジャパンは、皇室典範を改正するのであれば、決して拙速に行うことなく、十分な熟議を経て、関係者の人権にも配慮した民主的正当性の確保を強く求めます。

※註
1：案では、養子対象者の年齢を15歳以上としており、未成年者に重大な選択を迫る可能性もある。

全文（pdf）→https://greens.gr.jp/uploads/2026/06/S_koshitsu2.pdf