【見解】特例公債法を政争の具にせず、ただちに地方交付税など必要予算の執行を

　　特例公債法を政争の具にせず、ただちに地方交付税など必要予算の執行を

　　　　－必要なのは国・地方財政の健全化へ向けた徹底的な検証と熟議－

2012年11月9日　緑の党　運営委員会

　臨時国会が開催され、特例公債法案が審議入りしました。特例公債法案は、国の予算の財源不足を賄うために各年度において「特例」で赤字国債を発行するためのものであり、これを成立させないと地方交付税をはじめ重要な予算執行が事実上不可能な事態になっています。
　そのため、「ねじれ国会」ではこれが解散との駆け引き材料に使われ、今回も政権側は今年度11月分の地方交付税交付金の支払いを延期してきました。財政力の弱い自治体などを中心に、地方は急きょ借り入れや基金の取り崩しでしのいでいますが、すでにさまざまな悪影響が生じています。
　しかし、地方交付税制度は「国が地方にかわって徴収する地方税」と明確に定義されたものであり、地方の財源調整を国の特別会計に委任しているにすぎず、本来、政府の意向や政局によって影響されるべきものではありません。
　私たちはまず、政権に対し、地方交付税交付金の支払いや、生活・福祉に関わる必要予算をただちに執行すべきだと主張します。

その上で、「特例公債」の問題点も指摘しなければなりません。日本は地方・国をあわせて累積1000兆円以上の大きな借金を抱えています。その主原因は慢性的な財源不足と、それを賄うために1965年以来続く特例公債（赤字国債）の発行です。財政の健全性や維持可能性の観点からも、原則的にはゼロに向けて努力すべきであり、発行額の妥当性の徹底的な検証が必要です。私たちは、①当年度の執行の徹底見直し（１％強で約１兆円） ②前年度決算剰余金（実績は約１兆円）の精査　③予備費、特別会計の剰余金の精査（１兆円以上）　だけでも、３兆円は減額できると考えます。
　ところがこの数年間、特例公債をあてにした巨額の補正予算が提案され、実質的な議論が不十分なまま可決されている実態もあります。12.4兆円もの２回の補正予算を組みながら、経済的な効果もほとんどなかった例もあります（2002年、麻生内閣）。
　二大政党をはじめとする既存政党は、「特例公債を政争の末に十分な議論や修正なく可決」という姿勢を反省しなければなりません。私たち緑の党は、国会に議席を獲得することによって、「特例公債の中身の検証」も含め、財政の民主的で健全な再構築のための議論を活性化させ、持続可能で将来世代にツケを残さない経済社会の実現に向けて努力する決意です。