【声明】日本国憲法施行から 79年-平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

【声明】日本国憲法施行から 79年
-平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

2026年5月3日　
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

本日、日本国憲法施行から79年が経ちます。世界各地の戦火の下で多くの人びとが犠牲となり、日本でも憲法の危機が強まっている中で、私たちはこの日を迎えています。

本年2月の突然の解散総選挙で衆院議席の4分の3を与党で占めた高市政権は、武器輸出の規制を撤廃し、安保3文書の改定を前倒しし、自衛隊を憲法に明記する改憲発議も「1年以内に進める」とし、非核三原則の見直しにも手を付けようとしています。さらに、国家情報会議設置法案を成立させ、スパイ防止法の制定も進めようとしており、首相を頂点とした体制による情報統制・国民監視の強化を図ろうとしています。

安倍政権以来、国会を軽視し、市民の批判や不安を無視し、国内世論に向き合うことなく、重要な政策転換が閣議決定だけで強行され、さらに第二次高市政権発足以降のわずかな間に、それは一層強引に進められました。かろうじて守られてきた日本の「平和主義」としてのありようは根底から覆され、憲法の理念の形骸化と空洞化、そしてその危機は極めて深刻な状況にあります。

これに抵抗する勢力が国会で少数となる一方、憲法の危機への不安や強権的な政治手法への怒りから、新しい動きも生まれています。各地で市民による自発的な「ペンライトデモ」などが取り組まれ、互いに緩やかにつながりながら全国に広がっています。多くの若者や女性たちが、全国各地の街頭での民主主義の現場に参加し声を上げていることに、私たちも励まされ、自らそこに参加し、つながりながら、ともに新しい希望を創り出していきたいと考えます。

危機的な状況の中でも、憲法の理念や枠組みの重要性は、なお消えることはありません。憲法前文で訴える「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有する」という理念は、世界の紛争地だけでなく、日々の暮らしや雇用、自然災害や原発事故被害、貧しい地域や人びとを脅かす気候危機が続く中でこそ、活かされなければなりません。街頭で声を上げる無数の市民の皆さんとともに、憲法の理念を具体化する政治を強めていかなければなりません。

そのためにも、地域から社会を変革していくことが重要です。私たち緑の党も、来年の統一自治体選挙に向け、気候危機、ジェンダー平等、平和、格差・貧困などの課題を軸に、地域からの社会・政治変革を訴え、多くの候補者の勝利をめざします。憲法12条が示すように、市民に保障された「自由と権利」は、市民自身の「不断の努力」によって守っていかなければなりません。本日、私たちはその「不断の努力」の重要性を確信し、平和で公正・透明な社会に向けて、日本国憲法の理念と、その理念とも共通する「緑の政治」の実現のため、これからも全力を尽くすことを強く決意します。

全文（pdf）→ https://greens.gr.jp/uploads/2026/05/seimei20260503.pdf