【賛同】軍・ハンファシステム・済州道政府による共同海上発射を中止せよ！

緑の党は、韓国の「済州緑の党」「正義党済州道党」と、宇宙軍事化とロケット発射に反対する人々の共同声明、「軍・ハンファシステム・済州道政府による共同海上発射を中止せよ！」に賛同しました。

4月20日済州道庁前で行われる記者会見で発表され、済州道庁に提出されます。

＜声明より＞

【軍・ハンファシステム・済州道政府による共同海上発射を中止せよ！】

韓国軍、ハンファシステム、済州道政府は、4月22日に済州島西帰浦の海上、具体的には江汀と大浦の間で、ハンファシステムが開発した衛星を搭載した固体燃料宇宙ロケットの実験を行う予定である。

ここに連名した国内外の団体および個人は、この打ち上げが済州島の軍事化を助長し、生態系・環境を破壊し、民主主義を脅かすものと判断し、直ちの中止を強く求める。

2月のCBSノーカットニュースの単独報道によると、軍は今回の発射を含め、来年中に10回程度の発射を計画している。これに対し、済州島の19の住民団体は2月23日、共同声明を通じて道政府の説明を求め、海上発射の中止を要求した。

しかし、オ・ヨンフン済州道知事は、発射の10日前になってもいかなる公式見解も示さなかった。軍関係者もまた、この発射が「軍の戦力に関するもの」だとして具体的な説明を避けており、この発射が軍と密接に関連していることは明らかだ。 

それにもかかわらず、済州道政府は宇宙産業を「未来の成長産業」として売り込んできた。2025年を「道民が実感できる宇宙産業の元年」と指定したのに続き、AIやエネルギー産業と並んで宇宙産業を中核産業として掲げた。あらゆる恩恵を受け、その中心に据えられた

企業が、まさに戦争兵器企業であるハンファシステムだ。ハンファはイスラエル企業と業務提携を結び、パレスチナ人虐殺に加担しており、米国とイスラエルによるイラン侵略戦争の最中も、武器輸出によって株価を押し上げている。

＜続く＞
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