【談話】高市首相の衆院解散に反対します

【談話】 高市首相の衆院解散に反対します

2026年1月13日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山　均 　  漢人あきこ
尾形慶子　　八木　聡　

1月9日、高市首相は自民党に対し、1月23日の通常国会冒頭での解散の検討を指示したと報道されています。前回の衆院選からわずか1年3か月、高市政権発足からも3か月という短期間で、しかも新年度予算確定前の突然の解散検討に、与党内からも批判の声が上がっています。

全国の自治体では、政権が昨年冬に打ち出した物価高対策に対応する施策を今まさに実施に移しています。新年度予算編成でも最も多忙な時期にあり、国の予算が不透明となって混乱する中、さらに突然の選挙準備の事務負担も重ねられれば、市民の暮らしを支える人員不足や事務の混乱も招きかねず、各自治体の新年度予算執行にも影響を与えます。

このまま解散が強行されれば、自民党の裏金問題の実態解明、「政治とカネ」問題の規制や透明化など、本来必要だった課題も後回しにされ、最近発覚した維新の議員の「国保逃れ」問題なども放置されるでしょう。自らの不用意な国会答弁による日中関係の悪化も、解散による政治空白の中で、さらに深刻化する可能性もあります。行き詰まりやさまざまな課題を放置し、政権の支持率が高いうちに国会運営を有利に導くため、政権の自己都合で解散することは無責任であり、大義がありません。

そもそも、憲法7条に基づく解散権が、首相の政治的思惑で自由に行使されていること自体も問題です。海外ではこのような制度は稀で、日本ではこうして短期間で衆院選が繰り返されることにより、中長期的な政策議論がないがしろにされ、短期的に有権者の歓心を買う施策の競い合いが進み、ポピュリズムを高めることにつながっています。

私たち緑の党は、高市首相による通常国会冒頭解散に強く反対し、政府や与野党に対し、物価高や気候危機など、市民の暮らしにとって喫緊で切実な重要課題への対応、「政治とカネ」問題などを踏まえた公正で透明な政治制度改革などを最優先に進めることを求めます。あわせて、首相が自由に解散できる規定の制限・見直しを早期に進めることも求めます。

声明全文→　https://greens.gr.jp/uploads/2026/01/danwa20260113.pdf