311から15年。「原発は人類の未来と共存できない」脱原発連続セミナー | 活動・キャンペーン

311から15年　「原発は人類の未来と共存できない」脱原発連続セミナー

来年３月11日、東電福島第一原発事故から１５周年を迎えます。しかし、第一原発の「原子力緊急事態宣言」は、今も解除の見通しもないまま継続中です。事故原因については科学的・技術的に未解明な部分が多く残り、今なお検証が続けられているところです。

福島の山林は一度も除染されておらず、子育て世代など健康被害を懸念する数万人が、今も全国各地で避難生活を続けている一方で、「福島復興」のかけ声ばかりが大きく響き、民意とかけ離れた開発が進んでいます。

原発事故をきっかけに発足した緑の党グリーンズジャパンは、来年迎える15年という節目に向けて、今一度、原発事故の人々への影響を振り返り、放射能のリスクを軽視して未来社会を脅かす原子力政策にストップをかけるために、12月から3月まで、月一回の連続セミナーを企画しました。

第1回　12/17(水)19:00〜
再稼働への「知事判断」間近の東京電力柏崎刈羽原発「民主主義を歪めて進められる原発推進」 中山均共同代表

第2回　「3.11を忘れない人々をつなぐ」

第3回　　総会特別講演「東電に原発は任せられない」おしどりマコさん

第4回　「避難者とともに東電と国の罪を問う」

第1回　2025年12/17(水)19:00〜　『再稼働への「知事判断」間近の東京電力柏崎刈羽原発問題」

原発を抱える地元地域から「民主主義を歪めて進められる原発推進」

中山均共同代表
（新潟市議会議員／柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク事務局）
再稼働に向けた国の圧力や東電の動き、これに対する県民世論の動向や「県民投票で決める会」「県民ネットワーク」などの粘り強い活動の報告

巨大集中型エネルギー産業の持つ技術信仰、安全神話の間違いが、被ばくリスクを受忍させる政策に結びついています。何より安全と健康を守るべき国や自治体も、中道であるべきメディアや司法でさえも、利益を追求する事業体に利する立場に立ち、市民はこれに抵抗しながら、連帯して反対運動を続けています。
原発の非生命性、非民主性は、持続可能な社会への道筋を妨害し、崩壊させるものであると、中山さんは語ります。