【アクション】7/21海の日に「STOP! 汚染水海洋放出」アクションを呼びかけます

スタンディングや街宣、21日でなくてもOKです。地域で計画が立ったら教えてください。
東京：7/21（月・海の日）17-18時　＠阿佐ヶ谷駅南口　など

＊「STOP汚染水海洋放出」バナー
一昨年のアクション時、地域代表協議会委員の皆さんなどにお届けしていますので、活用してください。
必要な地域は事務局へお知らせください、在庫数枚あります。

＊プラカード：セブンイレブン・ネットプリント
添付の２種類、A3カラー　
予約番号　89260021　、43553112

＊写真を送ってください。社会運動部ページで掲載していきます。日時、場所、参加人数等、報告コメントも一緒にどうぞ。

社会運動部：https://www.facebook.com/profile.php?id=100068842795331

＊プラカード：ダウンロード
https://x.gd/9YWbG （PDFファイルをクリック）

◾️最近の関連情報
＊今年も海の日アクション　https://www.facebook.com/koreumi

＊処理水賠償750億円　1か月で約20億円増　福島含む10都県は中国の禁輸措置続く＜福島第一原発＞https://news.yahoo.co.jp/articles/10bfdf40a3cdcb97bd6f58b4491ae4ee3ac6b9f3

＊汚染の残るALPS処理水の海洋放出の賠償費用は2年で１０５６億円、ALPS処理水海洋放出の施設建設や運営の費用は2年で５２４億円
https://note.com/mie629/n/ncb9c9a7b8aa1

＊福島第1原発の処理水、2025年度2回目の海洋放出開始　東京電力　通算13回目、約7800トンを予定
2025年7月14日https://www.tokyo-np.co.jp/article/420821

◾️スピーチの参考に

＊ALPS処理水海洋放出の問題点

ALPS処理水の海洋放出は、科学的な安全性だけでなく、社会的、経済的、国際的な側面から多くの複雑な問題点を抱えています。以下にその主要な論点を要約します。

 1. 科学的安全性と残存リスクへの懸念

 東京電力と日本政府は、ALPS（多核種除去設備）によってトリチウム以外の62種類の放射性核種は国の基準値を大幅に下回るまで除去され、除去が難しいトリチウムも海水で大幅に希釈するため、人体や環境への影響は無視できるほど小さいと説明しています。国際原子力機関（IAEA）も、日本の放出計画と活動が国際的な安全基準に合致しているとの包括報告書を公表しています。

しかし、これに対する懸念や批判も存在します。

• トリチウム以外の核種の残存: ALPSで処理しても、トリチウム以外に炭素14などの核種が微量ながら残存します。これらの核種が長期的に海洋生態系へ与える影響、特に生物濃縮に関するデータは十分とは言えず、将来的なリスクを懸念する声があります。
• 長期的な影響評価の不確実性: 数十年にわたる放出が海洋環境や生物に与える累積的な影響については、未知の部分が残されています。特に、生態系への微細な影響が長期にわたってどのように現れるかの予測は困難です。
• 東京電力への不信感: 過去のデータ隠蔽やトラブルの報告遅れなど、東京電力の対応が社会的な不信を招いており、公表されるデータの信頼性に疑問を持つ声が根強くあります。

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 2. 社会・経済的な問題点

 科学的な安全性の議論以上に、社会的な合意形成や経済的な影響が大きな問題となっています。

• 深刻な風評被害: 最大の問題点の一つが風評被害です。科学的に安全性が証明されても、「福島の魚」や「日本の海産物」に対する消費者の不安や買い控えが起こり、漁業関係者の生活に深刻な打撃を与える可能性があります。実際に、放出開始後には一部の国や地域で日本の水産物に対する輸入規制が強化されました。
• 関係者との合意形成の不履行: 政府と東京電力は、2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束しました。しかし、漁業関係者をはじめとする地元住民の多くが反対や懸念を表明する中で放出が開始されたため、この約束が反故にされたとの批判が強く、政府と地元の信頼関係を大きく損なっています。
• 情報提供とコミュニケーション不足: 国民や国際社会に対する説明が一方的で、多様な意見や懸念に真摯に向き合ってこなかったとの指摘があります。専門的な内容を分かりやすく伝え、双方向の対話を重ねる努力が不十分だったことも、不安や対立を深める一因となりました。

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3. 国際社会との対立

海洋放出は、国際関係にも大きな影響を及ぼしています。

• 近隣諸国の強い反発: 中国や韓国、ロシアなどは、放出計画に対して科学的根拠に基づく強い懸念を表明し、即時中止を求めています。これは、自国の食の安全や海洋環境への影響を懸念するためであり、政治的・外交的な対立にも発展しています。
• 太平洋島嶼国の懸念: 過去に核実験の被害を受けてきた歴史を持つ太平洋の島嶼国からは、放射性物質の海洋投棄に対して強いアレルギー反応が示されています。彼らにとって海洋は生活の基盤であり、世代を超えた影響を懸念する声が上がっています。

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4. 代替案の検討不足

海洋放出以外の処分方法として、タンクでの長期保管の継続、モルタル固化による地下埋設、水蒸気として大気へ放出する方法などが提案されてきました。しかし、政府は「技術的・時間的・経済的な観点から海洋放出が最も現実的」としており、代替案の検討が十分に尽くされていないとの批判があります。敷地の逼迫という現実的な課題はあるものの、なぜ他の選択肢が排除されたのかについての丁寧な説明が不足していると感じる国民も少なくありません。

これらの問題点は相互に関連し合っており、単に科学的な安全性を主張するだけでは解決が困難な、根深い課題となっています。今後の長期にわたる放出プロセスにおいて、継続的なモニタリングと透明性の高い情報公開、そして国内外の関係者との真摯な対話が不可欠です。

＊昨年、長野の原さんたちが始めた「海洋放出をしない技術」の採用を求める署名」
オンラインでは5,796筆の賛同がありました。（昨年6/27開始）

引き続き、署名の拡散にもご協力ください。
https://chng.it/y6FmcMGqtX