【声明】日本国憲法施行から 78年-平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

【声明】日本国憲法施行から 78年
-平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

2025年5月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　本日、日本国憲法施行から78年が経ちます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、イスラエルによるガザでの大規模な戦争犯罪など、各地の紛争で多くの人びとが犠牲となっている中、私たちはこの日を迎えています。

この間、自民党政権は、世界で頻発する紛争を口実に、「安保3文書」の策定、軍事費と軍備の拡大、「安全保障」の下に社会や経済を統制する枠組みなどを進めています。去る3月には、陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足し、米軍との「シームレスな統合」も進められています。これは、自衛隊が「有事」の際に米軍の下に直接組み込まれ、違憲の「敵基地攻撃」を米軍とともに担うことにつながることも意味します。「平和主義」を掲げた憲法の理念は踏みにじられ、その危機は一層深刻な状況にあります。

憲法の危機は、「平和主義」だけではなく、多面的・複合的に進んでいます。沖縄の米軍基地をめぐる国の強権的な対応や、自治体の主体性を奪う地方自治法の改正、学術会議の法人化などの動きは、「民主主義」や「学問の自由」の危機も示しています。格差が拡大する中で、生活苦にあえぐ人々の切実な状況は、「生存権」も揺るがせています。

一方、「幸福追求権」や「個人の尊厳」・「両性の平等」をめぐり、同性婚を認めないのは違憲だとする判決も続いています。これは、当事者や支援者たちの不屈の取り組みと市民世論の高まりが、司法判断という形で「市民を守る」憲法の本質的役割を引き出したものと言えます。

また、憲法前文で訴える「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有する」という理念は、世界の紛争地だけでなく、日々の暮らしや雇用、自然災害や原発事故被害、貧しい地域や人びとを脅かす気候危機が続く中でこそ、活かされるべきです。そのためにも、「法の下の平等」や「生活保障」などを進める制度や仕組みなど、憲法の理念を具体化する政治を強めていかなければなりません。だからこそ来たる参院選において、憲法の理念を発展させる勢力の拡大が必要です。

憲法12条が示すように、市民に保障された「自由と権利」は、市民自身の「不断の努力」によって守っていかなければなりません。本日、私たちはその「不断の努力」の重要性を確信し、平和で公正・透明な社会に向けて、日本国憲法の理念と、その理念とも共通する「緑の政治」の実現のため、これからも全力を尽くすことを強く決意します。

全文→https://greens.gr.jp/uploads/2025/05/seimei_kenpo.pdf