【談話】国会議論すらない経産省の省令で、全国の託送料⾦で原発事故費⽤を回収することに強く反対します

【談話】国会議論すらない経産省の省令で、全国の託送料⾦で原発事故費⽤を回収することに強く反対します

                                    2025年3月9日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山均　   漢人あきこ
尾形慶子　八木聡 　

　2⽉26⽇、グリーンコープ託送料⾦訴訟において、福岡⾼裁は原告側の控訴を棄却しました。これは東京電⼒あるいは全国の原発電⼒を利⽤していない住⺠にも、原発事故の賠償や廃炉費⽤を経産省の判断だけで負担させる、極めて不当な判決です。

　2017年、経産相が省令を改正し、福島原発事故の賠償費⽤や⽼朽化した原発の廃炉費⽤を託送料⾦に上乗せできる規定を設けました。国会議論を経ず決まった経産省令で、送電線を持たない多くの新電⼒は、地域の⼤⼿電⼒会社に託送料⾦を⽀払うことになり、それは電気を使う⼈全員の電気料⾦で回収されます。2019年10⽉より、電気料⾦の1/3を占める託送料⾦に、この2つの原発関連費⽤が含まれるようになりました。原発由来の電気の使⽤を拒み、再エネ電⼒に乗り換えたはずの住⺠も、原発事故の賠償や廃炉費⽤の負担を拒めないようになりました。
　新電⼒のひとつである「グリーンコープでんき」は、2020年10⽉、この託送供給約款認可の取消しを求めて国（経産省）を提訴しました。2023年3⽉、棄却という判決が下り（第１審）、「グリーンコープでんき」はこれを不服として控訴し、2023年9⽉19⽇より6回の審理を経ました。
　2⽉26⽇、福岡⾼裁（久留島群⼀裁判⻑）は1審・福岡地裁判決を⽀持し、原告側の控訴を棄却しました。「原発事故の賠償費⽤などは、電気の全需要者が公平に負担すべき電気事業に係る公益的課題に要する費⽤。電気事業法は託送供給制度の導⼊当初から、こうした公益的課題に要する費⽤を託送料⾦として回収することを想定している」として、今回の上乗せも「法の委任の趣旨の範囲内だ」との判断でした。

　緑の党グリーンズジャパンは、原発にかかわる費⽤負担は原発事業者が負うべきであり、管轄外や原発に反対する住⺠に負担を強いるべきではないと考えます。とりわけ、国会議論を経ていない、省令⼀つで国⺠負担を増やすことには強く反対します。

　原告の主張を⽀持し、更に最⾼裁の判断を仰ぐときには住⺠に寄り添った判断がだされることを求めます。

※訴訟の経過・弁論等詳細はグリーンコープHP
https://www.greencoop.or.jp/takuso-ryokin/soshokeikahokoku

原発費⽤めぐる注⽬の控訴審判決「政府の主張は論外」か︖（毎⽇2/22）https://news.yahoo.co.jp/articles/3c7112981fa98c3d37f10dbb7ff7b2f8ef6eae87

PDFファイル　https://greens.gr.jp/uploads/2025/03/danwa_takusouryou.pdf