【声明】国際女性デーにあたって－格差是正と社会意識の改革が急務－

【声明】国際女性デーにあたって
－格差是正と社会意識の改革が急務－

2025年3月8日
緑の党グリーンズジャパン女性ネットワーク

　今日3月8日は女性の平等な政治・社会参加を喚起する「国際女性デー」です。1900年代初頭、女性の労働条件の改善を掲げたニューヨークでのデモやストライキを起源としています。それから約120年が経った今も、多くの国々で女性の地位向上からはなお程遠い状況にあり、女性であるというだけで十分な教育が受けられず、結婚や出産を自分で選択できないような地域もあります。そして今も、世界各地で紛争や気候災害の中で、多くの女性たちの命や暮らしが脅かされていることに、心が痛みます。

　日本では、昨年10月の衆議院で女性議員数・比率はいずれも過去最高となりました。しかし日本の2024年ジェンダーギャップ指数(※)は146カ国中118位にとどまり、世界の取り組みから周回遅れの状態です。
　昨年10月、日本政府に対する国連・女性差別撤廃委員会の勧告で、皇位を男系男子が継承すると定めている皇室典範の問題が指摘された際、日本政府はこれに反発し、国連への拠出金を委員会の活動に使わないよう求める異例の対応を取りました。乱暴な報復的対応は、女性差別解消に向けた誠意を疑われるものです。勧告では、選択的夫婦別姓の導入も求めていますが、日本政府や自民党などはこれも無視し続けています。
　
　また、私たち緑の党女性ネットワークは、女性たちが不安定な雇用環境に置かれている実態、社会や家庭における差別、議会や選挙で受けるハラスメントなど、さまざまな問題について情報共有し、議論してきました。その中で、日本社会に根付く古典的な女性観・男性観が、いかに個人の自由な生き方を抑圧しているかを痛感しています。いわゆるフジテレビ問題で被害が放置された背景には、トップのほとんどを男性が占める企業の体質や、女性の尊厳を軽視する社会の風潮があったと言えます。
女性の地位の不当な低さやさまざまな社会的制約は、女性たちの人権問題であるばかりでなく、多様性豊かな社会の発展への重大な妨げに他なりません。このような日本の政治や社会意識を変えるためには、あらゆる分野でのクオータ制の導入などを通した女性参画の拡大が不可欠です。

　緑の党グリーンズジャパンは、前身団体から一貫して、共同代表や運営委員などの役員の半数以上を女性とするクォータ制を定め、実践してきました。政治分野でのクオータ制の実現、選択的夫婦別姓や同性婚の法整備に向けた議論をさらに前に進めるためにも、来る参院選でも女性議員の拡大やそれを後押しする政党・勢力の伸長が必要です。
今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准して40年目の節目の年でもあり、年内には第6次男女共同参画基本計画が策定されます。私たちは、今後も、社会のさまざまな分野で働き、暮らす女性たちの声を聴きながら、世界の緑の党の女性ネットワークやジェンダー平等に取り組むNGOなどと連携し、女性差別のない、公正で豊かな世界に向けたより強く大きな一歩を実現するため、活動を強化していきます。

※註
１）ジェンダー・スナップショット2024
https://www.unwomen-nc.jp/?p=4645

２）ジェンダーギャップ指数2024
https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html