【談話】東電柏崎刈羽原発の再稼働「県民投票」直接請求運動に協力を

【談話】東電柏崎刈羽原発の再稼働「県民投票」直接請求運動に協力を

2024年11月16日
緑の党グリーンズジャパン　共同代表
緑・にいがた　代表
中山 均

　新潟県では、東京電力（以下「東電」）柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で決める条例制定の直接請求運動が始まっています（※1）。
　政府は、同原発に特化した関係閣僚会議を設置し、他の原発立地から異論が出るほどの「特別扱い」で再稼働に向けて強力に準備を進めています。
　しかし、この原発を管理する東電は2021年には事実上の運転禁止命令を受けるなど、数々の不祥事を重ね、原発を運転する能力は欠如しています。さらに、東電を規制すべき規制組織も、東電のID不正使用問題で事実上情報を隠ぺいするなど、信頼に値しません。
　原発の設置や運転は非民主的な枠組みで進められ、「核防護」を建前に、多くの情報が秘匿・隠ぺいされてきました。ハードルが高いとはいえ、県民投票が実施されれば、十分な情報公開を前提とした徹底的な熟議による民主的な意思決定によって、その結論は自ずと合理的なものとなると私たちは確信しています。
　今年1月の能登半島地震を受け、安全性や避難の実効性などに関する多くの課題が再浮上し、新潟県内の首長や自民党内を含む世論にも大きく影響しています。立地以外の多くの首長が再稼働や東電の対応に批判的な姿勢を示し、自民党県議団の中でも再稼働を「認めない」とする声が少なくありません。先の衆院選時の地元紙調査でも、再稼働に否定的な世論が肯定を上回り、約6割が「県民投票」を支持し、県内全小選挙区で当選した国会議員も全員が「県民投票」に賛同しています。また、花角英世・現知事は、初となる2018年の知事選で、再稼働に関し「県民に信を問う」ことを明言、公約しています。「争点隠し」の意図が明白でしたが、結果的に、県民投票は現職知事の公約とも矛盾しないことになります。
　「3.11」を引き起こした張本人である東電の原発再稼働を認めるのか、民主的な手続きによって待ったをかけるのか、今後の原発政策や気候変動対策にも影響する大きな政治課題でもあります。
　運動は10月末から始まっており、2か月間取り組まれます。運動に取り組む「県民投票で決める会」は、全国にも支援と協力を求めています（※2）。緑の党グリーンズジャパンとしても、党内外にこの県民投票運動への協力を強く呼びかけます。

※註
1：「県民投票で決める会」　https://www.kenmintouhyou.net/
2：特に資金カンパを募集中
新潟県労働金庫　新潟南支店　（普）5766226 　「県民投票で決める会　代表　片野純也」

<参考資料>
柏崎刈羽原発再稼働の是非を決める県民投票の実現へ(県民投票で決める会)
https://greens.gr.jp/uploads/2024/11/kenmintohyo_yobikake_202411.pdf