【声明】日本国憲法施行から 77年 -平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

【声明】日本国憲法施行から 77年
-平和と憲法、民主主義を脅かす深刻な危機の中で、「緑の政治」の実現を-

2024年5月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　本日、日本国憲法施行から77年が経ちます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、イスラエルによるガザへの侵攻と重大で大規模な戦争犯罪など、各地の紛争で多くの人びとが犠牲となる中、私たちはこの日を迎えています。

世界で頻発する紛争を口実に、岸田政権は「敵基地攻撃能力」保有など、これまでの「専守防衛」を完全に転換・逸脱する重大な「安保３文書」を閣議決定し、「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」なども成立させ、大軍拡を推し進め、軍備輸出を拡大させています。「経済秘密保護法案」も連休明けにも成立しようとしており、「安全保障」の下に経済を統制し、人権や民主主義を抑圧する枠組みが急速に進行しています。平和主義を掲げた憲法の理念は踏みにじられ、その危機は一層深刻な状況にあります。

また、脅かされているのは平和主義だけではありません。沖縄の米軍基地をめぐる国の強権的な対応や、自治体の主体性を奪う地方自治法の改正の動きは、民主主義の危機も示しています。戦争下のウクライナで私たちの仲間が訴えているように（※1）、民主主義や人権の確立と保障こそ、平和にとって重要な基礎となるものです。憲法の危機は、多面的・複合的に進んでいます。

こうした危機の中で、際限のない軍備拡張や国の強権的支配の強化の果てに、真に平和な未来はありません。憲法の前文で謳う「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持」するという理念に向けた努力の必要性を、私たちはあらためて強く訴えます。

また、同じく前文で訴える「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有する」という理念も、世界の紛争地だけでなく、日々の暮らしや雇用、能登半島地震による被害、原発災害、貧しい地域や人びとを脅かす気候危機が続く中でこそ、活かされなければなりません。そのために、法の下の平等や生活保障など、憲法の理念を具体的に実現する制度や仕組みづくりに向けて、政治がその役割を果たさなければなりません。

本日、私たちはあらためて、平和で公正・透明な社会に向けて、日本国憲法の理念とも共通する「緑の政治」の実現のため、これからも全力を尽くすことを強く決意します。

※註

１：タスマニアン・グリーンズ50周年に寄せたウクライナ緑の党からのメッセージ

 （2022年3月17日）https://greens.gr.jp/world-news/31436/

PDFファイル：https://greens.gr.jp/uploads/2024/05/seimei_kenpokinen.pdf

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