【賛同】司法の劣化を許さない！原発被害者訴訟

緑の党は、原発事故被害者訴訟原告団全国連絡会など、16市民団体で構成する実行委員会が実施する、「司法の劣化を許さない！６・１７最高裁共同行動」に賛同しました。

＜最高裁6・17判決＞
最高裁第２小法廷が2022年6月17日、生業、群馬、千葉１陣、えひめの原発被害者４訴訟に対して出した３人の裁判官による多数意見判決。

判決は「事故当時の津波対策は防潮堤等の設置を基本とするものであり、発生した地震津波は想定よりもはるかに規模の大きいものであった」という前提で「（仮に）経済産業大臣が東電に対し津波対策を命じていたとしても事故が発生する可能性が相当にあった」として国の賠償責任を否定。

この判決については、三浦判事の詳細な反対意見のほか
①関係法令の趣旨・目的の判断を欠いている
②原審（高裁）判決で確定した事故認定に反している
③「万が一にも事故を起こしてはならない」とする伊方原発最高裁判例に反する
などの厳しい批判がある。

また、多数意見の判事と巨大法律事務所の関係から「公正らしさ」を疑う声や、岸田内閣の原発回帰政策を下支えした「政治的判決」との批判も多く出されている。

＜6・17最高裁要請とヒューマンチェーン＞
6月17日（月）
10:30　最高裁要請行動
12:00-13:00　ヒューマンチェーン
14:30-17:30 　報告集会・シンポジウム

＜プレ企画＞
6月16日（日）市民シンポジウム「巨大地震と原発　司法のあり方を問い直す」
明治大学リバティータワー1Fホール
主催：日本環境会議

＊詳細はチラシをご覧ください。