【声明】11年目の「3.11」－進行する危機を前に脱原発と社会の転換への決意を...

【声明】11年目の「3.11」
－進行する危機を前に、脱原発と社会の転換への決意をあらたにします

2022年3月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　　今年３月11日で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11年が経ちます。 

　　原発事故被害者に対する公的な支援は縮小・打ち切りが進み、多くの被災者・避難者の生活困窮、環境汚染、地域社会の分断など、事故の影響は今なお深刻です。 

　　そして、11年目の「3.11」を迎える今、原発を巡り新たな危機に直面しています。ウクライナに侵攻したロシア軍が原発・核施設まで攻撃し、チェルノブイリ原発では電源喪失があり、重大な不安は続いています。プーチン大統領とロシア軍の暴挙は、欧州や全世界的な危機さえ招きかねないもので、到底このような行為を正当化するものではありません。
　　また、気候危機対策を名目に、原発は有効と位置づける動きも進んでいます。再生可能エネルギーの拡大を阻害する原発の推進は、気候危機対策を妨げるもの以外の何物でもありません。 
　　そして日本では、被災自治体や漁業関係者の意向を無視して汚染処理水の放出が強行されようとしようとしており、政府は、その「安全性」を教育現場にまで持ち込もうとしています。被害や汚染、多くの犠牲を消し去り、新たな「安全神話」を作り出そうとするものであり、私たちは絶対に容認できません。 

　　チェルノブイリや福島の原発事故がいまだ深刻な状況を抜け出せていない中で、原発危機と原発回帰が同時並行的に進んでいる事態に、私たちは深い憤りと強い怒りを覚えます。 

　　「3.11」から学ぶべきは、原発の危険性とその持続不可能性であり、社会の転換の必要性でした。それは日本の緑の党の結党の原点です。今直面している新型感染症拡大と気候変動という危機も、人類のグローバルな経済活動にその根本要因があり、原発事故をもたらした原因も政治・経済のあり方そのものにありました。原発の推進や維持が、戦争下で破滅的な危険性をもたらすという現実も、あらためて明確になっています。 

　　原発事故の被害を無視し、核エネルギーの危険性を矮小化し、事故の風化を図る日本政府や東京電力に、私たちはあらためて強く抗議します。また、人類と地球を破滅的な危機に陥れる核や原子力を弄ぶロシア政府を強く非難し、戦闘の停止と兵力の即時撤退を強く求めます。 
　　そして、脱原発・脱炭素社会の実現、経済の物質的成長と開発主義から脱し、地域分散型社会への転換、争いの無い平和な世界と地域を創ることの重要性をあらためて確信し、そのために世界中の仲間たちと共に全力を尽くす決意を新たにします。 
　
PDFファイルは⇒ 
https://greens.gr.jp/uploads/2022/03/seimei_20220311.pdf