【賛同】建築物省エネ法、国会に提出を！

 緑の党は、竹内昌義氏など「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」メンバーの呼びかける、「建築物省エネ法国会提出要望署名」に賛同しました。 速やかな脱炭素社会への移行に重要な法律を、先延ばしすることなく国会審議・制定するよう求めます。

 

〔呼びかけ文より〕 建築物省エネ法の改正案は、日本の建物の省エネルギーに関する法律です。新築の住宅や住宅以外の建物の断熱性能の義務を法律化しようとしています。他にも、すでに建っている建物の断熱改修への支援、温暖化対策に役立つ木造の建物の普及をしやすくする法律も含まれています。

　日本の家は省エネルギーのための断熱性能が低く、年間19,000人の人がヒートショックになっています。本来、2020年に義務化の予定を見送られ、今回が２度目の法案提出の予定でした。また、温暖化対策として、日本のエネルギーの３分の１を使っている建物のエネルギーを減らすことはとっても有効です。現在、義務化されようとしている基準は、それほどむずかしくなく多くの関係者が賛成しています。 海外では、建物の断熱化が進んで、CO2の削減がうまく行っている国が多くあり、温暖化対策に遅れがちな日本が追いつくためには、この法律が成立することがとても大事になってきます。建物の断熱化が進めば寒くて健康を害する家がなくなり、住んでいる人も幸せになれます。 岸田総理も温暖化対策は重要だとお話しされています。日本の温暖化対策を進め、未来子供たちのためにも、ぜひこの法案を取り上げて、審議、成立されてほしいと思っています。ぜひ、署名への賛同をお願いします。

一般社団法人  HEAD研究会　エネルギータスクフォース　委員長 東北芸術工科大学　教授 竹内昌義 個人賛同：https://onl.la/CK5iawi 団体賛同：https://forms.gle/oRPaoF4ppTmp8buV6