【賛同】「重要土地調査規制法案」撤回を求める緊急声明
【賛同】「重要土地調査規制法案」撤回を求める緊急声明
緑の党は、表現の自由と開かれた情報のための NGO連合（NCFOJ）など市民団体が連名で提出する緊急声明「憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます」に賛同しました。
法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や
「国境離島 等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・
建物の利用状況を調査し、 重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」
に対し行為の中止または「その他必要な 措置」を勧告・命令することを定め
たものです。
広く市民が監視され、市民の調査活動・監視活動等が萎縮・制限されること
により、表現の自由、市民活動の自由、プライバシーの権利、知る権利が
大きく損なわれる懸念があります。
■法案の具体的な問題点
1.法案7条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視されることになる
2.具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる
3.「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす
4.事実上の強制的な土地収用である
5.不服申立ての手段がない
1.膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される
■法案成立が及ぼす影響―私たちは、この法案の撤回と廃案を求めます
2.基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる
3. 法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を
著しく侵害するもの。廃案・撤回するしかない
以上「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」から抜粋紹介
詳しくは→https://greens.gr.jp/uploads/2021/05/52c86deac86e925b0702d18bd5dba1e5.pdf
