【賛同】デジタル監視6法案の制定に反対します

・ビックデータの本格的活用へ

日本の個人情報保護法は、民間が個人情報を取得し、利活用する際に本人から 同意をと ることを前提としていません。本人からの同意を必要とするのは、 民間企業が第三者に譲 渡するときなどに限定されています。この点、世界の 個人情報保護法制に大きな影響力をもつ GDPR(EU 一般データ保護規則)は、 企業などによる個人情報の取得の段階から本 人からの同意を取ることを求め、 自己情報コントロール権を原則としています。 日本でも 本人同意原則・自己情報コントロール権の確立が求められています。 デジタル監視6法案は国民総背番号制と国による個人情報の一元的管理をねらう 悪法で す。私たちのプライバシー、個人情報を守るため、同法案に反対します。