【談話】核兵器禁止条約が来年1月発効へ －核兵器が「違法」となる新たな時代の始まり

【談話】 核兵器禁止条約が来年1月発効へ

　－核兵器が「違法」となる新たな時代の始まり

2020年10月27日
緑の党グリーンズジャパン
共同代表　中山 均

　 10月25日、核兵器禁止条約の批准国がこの条約に発効に必要な50に達しました。90日後となる来年1月22日に正式な効力を持つ国際条約となります。
　 締約国以外の国々はこの条約に縛られないとはいえ、核兵器の保有や使用が違法なものとなるという、人類史上新たな時代が始まりました。私たちは、被爆者のみなさんや支援者の長年にわたる粘り強い活動、条約の成立・発効に努力を重ねた各国政府と世界中の市民のみなさんの行動に、心からの敬意と共感を表します。多くの若者たちが被爆者のみなさんの声を世界に届けようと奮闘していることも、未来への希望です。全ての関係者の努力と歴史的な成果に、あらためて深く熱い感銘を覚えます。
　 しかし、日本は核兵器による実戦での唯一の被害国（※1）であるにもかかわらず、未だにこの条約を批准する姿勢を見せていません。それどころか、「（条約は）現実を踏まえていない」「わが国のアプローチとは異なる」などとして、条約とその理念をあからさまに否定し、被爆者の苦しみや世界の願いから顔を背けています。日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役となる」などと主張してきましたが、その姿勢は明確に核保有国側に立ったものであり、このような恥ずべき対応に非保有国の理解が得られるはずがありません。
　 人類が共同して気候危機に立ち向かわなければならない時に、軍事的優位性の維持や相互不信に基づいた核軍拡を競い合う余地も時間もありません。私たちは、まず日本政府に対し、国内外の声、とりわけ被爆者たちの訴えを真摯に受け止め、直ちにこの条約を批准するよう要請します。また、保有国や未締約国に対し、この条約を尊重し、締約国との対話を進め、一刻も早い核兵器廃絶のために行動することを強く求めます。

※註
1：「日本が唯一の（核）被爆国」との表現が定着しているが、実戦での使用に向けた実験などにより世界各国の地域や住民も被害を受けていること、広島・長崎で被爆した外国籍市民の存在にも注意を払う必要がある。
参考：http://www.jrc.or.jp/activity/international/news/190807_005824.html

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