【ストップ気候危機】４月からキャンペーン本格的にスタート

ストップ気候危機！キャンペーン、４月から本格的にスタート

　緑の党は２月８～９日の総会の活動方針で、ストップ気候危機！キャンペーンに取り組むことを決めました。

●「ストップ気候危機」を最重要課題とし、11月の COP26 に向け、以下を目標に取り組みます。

１） 政府の数値目標（2013 年比で2030年26％削減）の大幅な引き上げ

２） 石炭火力発電の新規建設・稼働をストップさせる

３）「気候非常事態宣言自治体」の拡大 

４）「ストップ気候危機」など多様なキャンペーンの展開

５）「ストップ気候危機」を、総選挙において重要な政治的争点とすることめざす

　1.5℃以下にとどめるために許容されるCO2排出量は、現在の年間排出量の８年分しかありません。今後の数年間で、排出削減へ向けた大規模な社会・経済システムの転換が求められています。

　しかし政府は、国際的な批判を受けているにもかかわらず、CO2削減の数値目標を引き上げようとはせず、石炭火力の建設と輸出を進めようとしています。

　環境NGO、気候マーチ（FFF）、「自治体議員による気候非常事態・共同宣言」、石炭火力反対の裁判闘争などと連携しつつ、まだ気候危機の認識が十分とは言えない世論を喚起し、政府が数値目標の引き上げと石炭火力廃止へと転換せざるをえない状況を作り出すために、さまざまな活動に全力で取り組む決意です。

　とりわけ９月には国連気候サミット、11月にはCOP26が予定されています。また今秋には総選挙の可能性もあります。それまでに政府の気候危機対策を無視する姿勢を転換せざるをえない状況、総選挙で気候危機問題が大きな争点になることをめざします。

※注　なお、このキャンペーンのスタートとなるべき3.17集会「気候危機対策と脱原発政策　進んだドイツから学ぶ」は、コロナウイルス感染症の拡大により中止せざるをえませんでした。４月からの本格的開始のための準備をしています。