【談話】統一自治体選挙での躍進で、政治の流れを変える！

2019年3月29日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
　長谷川羽衣子　　中山  均 
松本なみほ 　　橋本 久雄

　東日本大震災と福島原発事故から8年が経ちます。緑の党グリーンズジャパンは、この震災と原発事故を大きなきっかけとして2012年7月に結成、2013年の参議院選挙にチャレンジしました。残念ながら議席を得ることはできませんでしたが、市民が立ち上げた政党として、供託金と選挙活動資金1億円以上を集め、国政選挙で「脱原発・エネルギーシフト」、「参加型民主主義」、「持続可能な経済」などの政策を掲げて闘い、緑の党という選択があることを広く知らしめたのです。

　私たちの挑戦から6年、統一自治体選挙と参議院選挙が行われる年が巡って来ました。この間、安倍首相が「トップセールス」を展開した原発輸出事業は全て頓挫し、再生可能エネルギーへのシフトが世界の趨勢となるなど、私たちが掲げた政策のいくつかは現実のものとなりました。その一方で、人々の将来への不安を煽り、怒りをかき立て、少数者や弱者を攻撃することで支持を得るような政治が世界中で台頭しつつあります。日本においても第2次安倍政権と与党はこの7年間、民主主義を軽視し、数を頼みに強行採決をくり返してきました。憲法改悪と10月からの消費税増税を阻止し、私たちがめざす立憲主義に基づいた政治と、格差と貧困を是正し全ての人が安心して暮らせる持続可能な社会を実現するためにも、いまこそ私たちの暮らす自治体から政治の流れを変えることが必要です。

　今回の統一自治体選挙は、地域から緑の理念を実現していくための重要な選挙であるだけでなく、長期政権化で支持率が停滞する自民党安倍政権を退陣に追い込むための前哨戦でもあります。緑の党は、この節目となる統一自治体選挙に公認候補5名を擁立するほか、会員やサポーターを中心に63名を推薦、11名を支持します。また、緑の党が中心となって呼びかけた「地域から希望をつくる！5つ星キャンペーン」には80名の議員・候補者が賛同しています。すでに3月21日から道府県知事選挙が始まっていますが、本日29日からは道府県議・政令指定都市議選挙が、そして4月14日からは市区選挙、16日からは町村選挙が始まり、それぞれ4月7日、4月21日に投票日を迎えます。私たちがめざす社会を地域からつくるため、統一自治体選挙において、公認・推薦・支持した候補の当選に全力を尽くします。そして、地域から希望をつくるとともに、7月の参議院選挙で「リベラル・左派・緑」が躍進するための一歩としましょう。

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