【談話】県民投票の結果を尊重し、辺野古の海の埋め立て撤回を

【談話】県民投票の結果を尊重し、辺野古の海の埋め立て撤回を

2019年2月25日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山  均  　長谷川羽衣子
松本なみほ 　　橋本 久雄

 　昨日2月24日に行われた、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が52.48%、埋め立て計画への「反対」票が7割を超え、「賛成」と「どちらでもない」を圧倒的に上回りました。これは、玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票をも上回るものであり、県知事選に続いて、改めて沖縄県民の埋め立て「反対」の意志が強く示されたことになります。

県民投票条例では、選択肢のいずれかが投票資格者総数の4分の1に達すると、知事はその結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定められています。玉城デニー知事は県民投票の結果を受け、「辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示された」「政府は辺野古が唯一との方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間基地の閉鎖、返還に向けて県との対話に応じるべき」だと強く訴えました。

　菅義偉官房長官は2月14日の記者会見で、県民投票に法的拘束力がないことを挙げ、投票結果にかかわらず工事を進める方針を示しました。しかし、国の圧力に屈せず、辺野古の埋め立て反対を訴え続けた故翁長雄志氏と、その遺志を継いだ玉城デニー氏を知事に選び、再び辺野古の埋め立てに「反対」票を投じた多くの沖縄県民の民意を、民主主義を掲げる国家として尊重しなければなりません。

　私たち緑の党も、何度も強大な権力に対峙し「反対」の意志を示した県民のみなさんに敬意を表するとともに、改めて辺野古の海の埋め立て撤回を強く訴えていきます。また、沖縄に基地とその過重な負担を押し付けている国の主権者として、沖縄からの問題提起を重く受け止め、この国の政治を転換するため、あらゆる行動を展開します。