【声明】「共謀罪」衆院強行採決に抗議します

 　　　　　　　　　　　【声明】「共謀罪」衆院強行採決に抗議します


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　5月19日の衆院法務委員会に続き、昨日（23日）の衆院本会議で「共謀罪」法案が自民・公明などの賛成により強行採決されました。
政府は国会で質問にもまともに答えられず、法案の欠陥やほころびが次々明らかになりながら、幅広い反対の声はまたも押し切られました。この法案は、政府による恣意的な運用を可能にし、内心の自由や人権を制約するもので、憲法にも反し、絶対に許されません。

　批判や反対の声は国内からだけでなく、国外からも上げられています。国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は安倍晋三首相宛てに公開書簡を送り、恣意的な対象適用のおそれ、処罰対象の不明確さ、プライバシーを守るための仕組みの欠如など懸念を強く表明し、その書簡を市民に公開するよう、政府に求めています。これに対して日本政府は、氏の質問や見解に一切回答・反論しないまま、見当違いで説得力のない「抗議」しかできず、国際的な批判を招いています。

　さらに、政府がこの法案の必要性の理由としてきた「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約」に関する国連の「立法ガイド」を著しているニコス・バッサス教授（米・ノースイースタン大学）も、日本は主要なテロ対策条約をすでに批准し法整備も完了しているため、新たな立法の必要性はないと明言しています。政府の主張は、強弁に過ぎないのです。
安倍政権による強権政治の下、政治の劣化はますます深まっています。今後、審議の場は参議院に移りますが、政府は国民の疑問や不安に対し、誠実に、真摯に、責任をもって答えなければなりません。

　私たちは、「共謀罪」に反対する国会内外の多くの仲間達と連携し、基本的人権や民主主義、そして自由を守るため、これからも反対の声を上げ、行動を続けます。

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