【選挙】東京都議会議員選挙と小池知事に対する緑の党の方針

　　　　　　　　　東京都議会議員選挙と小池知事に対する緑の党の方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑の党グリーンズジャパン　運営委員会

　2017年7月、東京都議会議員選挙が行われます。
　前任者である舛添氏の政務活動費スキャンダルによる辞任、自民党の閣僚経験者でありながら自民党と対立するかたちで立候補し、当選を果たした小池百合子現知事の動向、そして築地市場の豊洲移転問題などが連日メディアに取り上げられ、いま東京都議会は全国的な注目を集めています。そして、小池知事とその新党である「都民ファーストの会」は、都議会自民党や石原慎太郎元知事ら旧態依然とした勢力との対決姿勢を明確にし、改革路線を打ち出したことで、「小池旋風」と呼ばれる勢いを見せています。

　確かに小池知事が、前任者たちによって都民や国民への情報公開が行われないまま進められてきた築地市場の移転問題や、オリンピック会場のコスト問題に切り込み、情報を広く公開し、議論を巻き起こしたことは評価に値します。また、旧弊な都議会自民党の体質を明るみに出し、明確な対抗軸を打ち出したことも注目に値します。

　そもそも築地市場の豊洲への移転は、石原都知事の時代から「食品を扱う施設なのに汚染対策が不十分」「維持・管理コストが膨大」などの指摘と批判がなされていました。これまで示されていた築地市場の改修工事費に関しても新たな試算が提案されたことで、市場関係者の多くの方たちからも豊洲への移転ではなく、築地にとどまることを望む声が上がり始めています。小池知事には、自民党やメディアの「移転推進」に屈せず、拙速な結論を避けて、市場関係者や市民との丁寧な対話と議論を行うことを求めます。緑の党は、築地市場の豊洲への移転問題に関しては、移転ではなく現在の場所での改修工事を目指すのが最善だと提言します。

　その上で、緑の党は都議会議員選挙に「自民党」でも小池知事の「都民ファースト」でもない、第3の選択肢を作り出す必要を訴えます。自治体の政治は市民の直接民主主義を基本とした首長と議会の二元代表制度をとっています。それによって議会の緊張が保たれ、活発な議論と適切な市民への情報開示が行われるのです。そして、首長と議員がそれぞれの政治理念に基づいて市民に公開された議場で活発な議論を交わし、合意に至ることが何より重要です。

　今回、小池知事の新党「都民ファーストの会」に選挙の争点はあっても、理念は明確ではありません。それにもかかわらず当選を優先し、自民党・民進党をはじめ、離党、会派からの離脱、「都民ファーストの会」から推薦を得るなどし、小池知事に付和雷同する現職議員が多いことに大きな懸念を覚えます。名古屋の減税日本、大阪維新の会の自治体議員が不祥事を連発している事実を鑑みれば、理念に欠けた数合わせの「首長与党政党」の問題点は明らかです。

　東京都議会には、知事の改革をチェックし、市民に政策の正しい内容や議論のプロセスを丁寧に伝える議員が必要です。緑の党では、東京都議会議員選挙を2017年の最重点選挙と位置付け、第3の選択肢となるような市民共同候補の議席獲得にむけて取り組みます。

PDFはこちら