【賛同】「『原発コスト安』は嘘だった-国民への8.3兆円負担転嫁ではなく…」に賛同

【賛同】「『原発コスト安』は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を」に賛同しました

緑の党は国際環境NGO FoE Japan パワーシフト・キャンペーンの呼びかける、
「『原発コスト安』は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を」の賛同団体になりました。

※現在、緊急声明に個人・団体の賛同を募集しています。（暫定締め切り10月下旬）
ぜひ多くの方の賛同をお寄せください。

緊急声明 と、賛同などの詳細はこちら
⇒http://power-shift.org/info/160921/

－－－－－－

（以下、声明文より抜粋）
　福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整に入ったとの報道が、新電力・消費者に衝撃を与えました。9月16日の報道（＊1）によれば、内訳は廃炉費用4兆円、賠償費用3兆円、さらに福島第一以外の原発の廃炉費用として1.3兆円というものです。事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。

　福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。

 －－－