（保存用）政策①すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする

 

① すみやかに脱原発を達成し、持続可能 なエネルギー社会へシフトする

 

１．再稼働を許さず、原発の即時全廃に舵 を切ります

 

現状と課題

 

民意と大きく異なる原発維持政策

　「3・11」の東電福島第一原発事故は史上最悪と も言われる未曾有の巨大事故となりました。私た ちはまず、力及ばず事故を未然に防ぐことが出来 なかったことをお詫びしなければなりません。

事故の発生から1 年4 ヶ月が経ちましたが、永 田町と霞ヶ関では事故への反省のない非人道的な 政治が行われています。福島第一原発の「冷温停 止状態による収束宣言」という詐欺的な演出。放 射線管理区域の４倍にあたる年20 ミリシーベル トを子どもたちを含む避難基準として押し付ける 「人権犯罪」とも言える被ばくを強要する行政。 事故の収束さえできない中で大多数の国会議員の 賛成で批准された原発輸出のための原子力協定。 重要な政府会議の議事録さえ残さない隠ぺい体質 の行政。福島事故の原因究明さえ終わっていない ままで強行され始めた原発再稼働。脱原発への７ 割を超える支持という民意に反して、あまりにも 受け入れがたい政策が次々と実行されています。

温存される「原子力ムラ」

その背景には、本来なら事故直後に解体されて いるべき「原子力ムラ」がいまだに強固に存在し ている構図があります。原子力・エネルギー政策 の行く末を決める審議会や意見聴取会委員の人選 や議題設定、スケジュール等の決定権を依然とし て原発維持派の官僚が握っています。委員の多数 は原子力業界から献金を受けた「利益相反」の御 用学者が占めていて、はじめから結論が決まって いるような状況です。

「主権在官」とも言うべき政策決定システムが 温存されている限り、脱原発の実現は困難です。 まず第一に「原子力ムラ」を解体し、福島事故を 引き起こした人々を総退場させて、その責任を厳 しく問うべきです。9 月に発足予定の原子力規制 委員会は、「原子力ムラ」とは全く異なる「脱原子 力庁」でなければなりません。市民の監視と参加 がすべての鍵です。脱原発の達成のためには、脱 「おまかせ民主主義」が不可欠です。

原発稼働ゼロから、原発ゼロ社会へ

政府はついに、大飯原発３、４号機の再稼働を 強行しました。従来の安全指針は無効となり、福 島事故の実態も未解明で、原発の安全を保証する ものがなにもないのに再稼働はありえません。信 頼を完全に失った「戦犯」である保安院や安全委 員会に再稼働を判断する資格はありません。また、国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 による報告書の内容に基づく安全体制の再構築が、 再稼働議論の最低限の前提条件です。同時に、「地 元了解」の範囲は、福島事故による放射能汚染の 実態に即して、抜本的に拡大されるべきです。

５月５日の「原発稼働ゼロ」の達成は、市民運 動と自治体、世論の力によってもたらされた歴史 的な成果でした。「原発なしでも大丈夫」であるこ とが実証されました。今夏に策定されるエネルギ ー基本計画において、「原発ゼロ」シナリオ（2030 年時点）の採用は当然ですが、原発全廃の政治決 断こそを速やかに行うべきです。

政府が原発即時廃止を政治決断できず、民意に 反して原発維持に固執する場合、政府及び国会は、 決定権を主権者たる市民に委ねるべきです。原発 を全停止したまま、１年間の熟議の後に、直接民 主主義プロセスである「国民投票」によって原発 の存廃を決するべきです。

地震列島日本において原発の存立はあり得ない、 という常識的な政策が速やかに実行されなければ なりません。

そもそも原発は、その全行程において被ばくの リスクと人権侵害を前提としてしか存立し得ない システムです。また、使用済み核燃料の無害・安 全な処分方法は存在せず、世代間倫理に明らかに 反しています。原発を終わらせることは「みどり の政治」の根幹です。

 

個別政策

 

＜東京電力福島第１原発事故を収束させ、「原子力 ムラ」を解体する＞

１．政府による「事故収束」宣言を撤回させ、福 島第１原発事故を収束させる

• 政府による「冷温停止状態による事故収束」宣 言を撤回する。
• ４号機の使用済み燃料プールの崩落防止対策の 強化と使用済み燃料取り出しなど、事故の拡大 を防止する措置を徹底的に行う。ただし、作業 労働者の被ばく管理、安全態勢の強化を前提と して実施する。
• 事故対処体制を国際的、国内的なすべての知見 を反映させる形に抜本的に組みかえる。

 

２．巨大事故を引き起こした「原子力ムラ」の責 任を徹底追及する

• 国会事故調査委員会などによる解明に基づき、 福島第一原発事故を引き起こした東京電力、原 子力安全・保安院、原子力安全委員会、歴代首 相・経産相を含む政治家、学者などの責任を厳 しく問い、重大な犯罪行為に対しては厳正な処 分・処罰を行う。

 

３．原発依存の法体系や御用審議会を解体する

• 時代遅れの「原子力利用推進によるエネルギー 確保」を目的に掲げる原子力基本法を廃止する。
• 利権集団による意見調整の場となっている審議 会を解体する。例えば、総合資源エネルギー調 査会電気事業分科会原子力部会、原子力委員会 などは即時廃止する。
• 経産省官僚などが保持してきた、審議会や委員 会、意見聴取会などの委員の人選や議題設定、 スケジュール策定などの権限をなくす。
• 審議会等の委員は公正さと透明性を担保できる 「公職任命コミッショナー制度」（注１）のもと で選任する。また、政府のすべての会議は、日 本版「サンシャイン法」（注２）の制定によって、 完全な傍聴を含む徹底した情報公開を保証する。 政府のすべての会議は議事録の作成を義務づけ る。
• 原子力規制委員会を含むすべての原子力・エネ ルギー政策関連組織・審議会等には、福島事故 に責任のある専門家はいっさい関与させない。 とりわけ、原子力規制委員会の以下の役職者は、 原子力推進組織の出身者を排除する。①規制庁 長官 ②原子力安全調査会委員 ③原子力安全調 査会における専門委員 ④審査専門委員。
• 電力会社によるマスメディアへの広告料金によ る買収と情報統制を禁止する。
  注１：英国が採用している審議会や独立行政法 人等の委員を実力本位で選ぶための仕組み。 採用基準を明確にしたうえで公募し、任命ま での手続きを透明化する。手続きが適正に実 施されたかをチェックする監査人も置く。
  注２：米国では、公的な会議は光を照らすとい う意味の通称「サンシャイン法」で規定が細 かく定められ、様々な法律によって徹底した 情報公開が担保されている。

 

 

＜福島第一原発事故による放射能被害からいのち を守る＞

４．年20 ミリシーベルトという危険な避難基準を 改め、避難の権利を保障する

• 福島をはじめとする放射能汚染地域の人々、と りわけ子どもたちのいのちと健康を守るために 全力をあげる。放射線管理区域の５倍にあたる 年20 ミリシーベルトという危険な避難基準を ただちに撤回する。専門家や市民による十分な 議論を行ったうえで、年５ミリシーベルト（基 準値は今後さらに検討）を目安とする避難基準 を策定する。年１ミリシーベルトに達するおそ れがある地域は「選択的避難区域」として、住 民には、自主避難への完全賠償や子どもへの多 様な保養プログラムの実施を含む「避難の権利」 （注３）を保証する。
  注３：「避難の権利」とは、家族やコミュニティ を分断されたり、雇用や生活の不安に直面す ることなく避難生活を送ることのできる権利 であり、政府、自治体はそれを保証する義務 を負う。行政は、避難者の住居や生活必要物 資の確保、雇用の援助などを責任をもって行 う。

 

５．原発事故により生じた放射線被ばく者および 被ばく労働者に対する医療と健康管理に万全を 期す

• 原発事故により生じた放射線被害者に対する恒 久的な対策を早期に制度化する。内容には、「選 択的避難区域」の設定や災害救助法の適用期間 の延長、移住・避難者の生活再建支援、累積被 ばく量の把握支援と医療費および健康管理手当 の支給等が含まれる。
• 6 月に成立した「原発事故子ども・被災者支援 法」に基づく十分な支援策を実施させる。
• 福島県民を対象とした「健康管理基本調査」は、 情報開示やデータ管理などの点で多くの問題が あり、県民の信頼を得られていない。山下俊一 座長の解任を含め、抜本的な組み直しを求める。
• 福島県外の住民健康調査や除染、汚染土等の仮 置き場の確保にも万全を尽くす。
• 被ばく労働者の作業環境の抜本的改善を早急に 実現する。健康管理の徹底と安全態勢の強化、 医療などの完全な保障を行うとともに、健康被 害に対する誠実な賠償を行う。

 

６．放射能汚染の計測体制を充実させ、問題山積 の放射能がれきの広域処理の計画再考を含めて、 安全規制を強化する

• 放射能により汚染された食品等のより完全な測 定体制の整備と情報公開を徹底する。
• 内部被ばくに配慮して基準値（がまん値）を厳 格化する。とりわけ、子どもへの基準はＩＣＲ Ｐ（国際放射線防護委員会）基準よりも厳しく 設定する。
• 給食の食材の産地選定に十分な配慮を行う。
• 各地の市民測定所への行政による支援を強化す る。
• 災害がれき処理については合理性と必要性 の観点から抜本的に再考する。その際、国 は施設用地の確保等に責任を持つべきであ る。

 

＜開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を達 成する＞

７．「おまかせ民主主義」ではなく、住民投票、国 民投票などの直接民主主義 を活用しながら、原発の即時全廃を実現する。

• 市民運動やＮＧＯ、自治体等と連携して、再稼 働を許さず、原発停止状態を固定化し、全原発 の廃炉へと舵を切るために全力を尽くす。その ために、非暴力直接行動も含めて市民と共に積 極的に活動を担う。
• エネルギー大量消費地と原発立地において原発 廃止のための住民投票を促進する。
• 政府が今夏に策定するエネルギー基本計画に盛 り込む選択肢の案は、最もましなもので「2030 年に原発ゼロ」となっている。よりましな案を 盛り込ませたうえで、原発廃止プロセスを加速 するために、基本計画の再改定を要求する。
• その要求が拒まれ、政府が原発維持に固執する 場合には、即時全廃を求める立場から、原発の 存廃を「国民投票」により決するよう要求する。 その際、国会に「脱原発に向けた熟議委員会」 （仮）を設置し、脱原発派が少なくとも半数を 占める多様な分野の有識者や、原発立地住民、 ＮＧＯ等を委員に登用させる。１年間をかけて、 公開の委員会や地方公聴会、国際会議、市民参 加のラウンドテーブルなど様々なレベルでの徹 底した議論を保証する。そのうえで、熟議委員 会は「国民投票」にかける選択肢（例.「即時廃 止か段階的廃止か」）を決定し、「国民投票」を 実施する。

 

８．危険度の高い原発や核燃料サイクル計画など は可及的すみやかに廃止する

• 原発の新規建設・増設は完全に断念する。老朽・ 被災・危険な原発（マーク１型など）について は、即刻廃炉の手続きに入る。その際、原発の 老朽度については、耐用年数30 年という設計に 従う。
• 核燃料サイクル計画（六ヶ所村再処理施設や高 速増殖炉「もんじゅ」など）やプルサーマル計 画は廃止する。
• 使用済み核燃料の安全かつ公正な処分方法を、 開かれた熟議プロセスを経て検討・決定する。
• 運転停止時においても地震等による事故発生の 恐れがあるため、緊急時避難計画を抜本的に拡 充し、実効的な避難訓練も義務づける。

 

９．原発交付金制度など原発依存行政を転換し、 地方自治体の脱原発を促進する

• 地域を原発依存に組み込んできた電源三法(注 4)交付金は順次廃止する。廃炉手続きに入った 立地自治体に対して、自然エネルギーへの転換 等を促し、雇用を確保するための支援策（「脱原 発交付金」等）を行う。
• 脱原発首長会議をはじめとする自治体、首長と 連携する。 注4：電源三法は、電源開発促進税法、電源開発 促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整 備法を指す。

 

10．原発輸出をやめさせ、脱原発のグローバル化 を実現する

• ベトナム、ヨルダンなどとの原子力協定を白紙 撤回し、原発輸出を中止する。
• 国際的な知見も活用して、より安全な廃炉技術 の研究・開発を促進し、実際の廃炉プロセスに 適用する。積極的に技術者を養成し、安全な廃 炉技術の輸出も検討する。
• 使用済み核燃料を国際的に管理する枠組み・ル ールを確立する。
• 原発やプルトニウムの保有は、核兵器保有の潜 在的能力をもつと見なされており、地域の不安 定要因ともなっている。「核発電」としての原発 から撤退することで東アジアの非核化と軍縮を 促進する。「東北アジア非核・脱原発地帯」の確 立に向けてイニシアチブを発揮する。
• 「海に浮かぶ原発」である米原子力空母などにつ いては、事故対策の徹底と同時に撤退も要求す る。

 

２．持続可能なエネルギー社会へシフトする エネルギーの賢く効率的な利用及び分散型の自 然エネルギー利用を中心に据えた、持続可能なエ ネルギー社会を実現します

 

現状と課題

 

浪費型から循環型のエネルギーの未来へ

　私たちは、生産・消費において環境になるべく 負荷を与えず、地球規模および世代間にわたり差 別や搾取構造がない、真に安心・安全な社会及び 暮らし方を望みます。エネルギー利用に関しても、 新たな価値観、社会像が求められています。際限 のないエネルギー資源の生産・利用を押し進める 時代は終わりました。必要なエネルギー源を身近 にある資源から取り出し、賢く効率的に利用して いくことは、私たちの社会をより強固なものにし ます。
　短期的には、エネルギー消費の抑制を図りつつ、 エネルギー政策・システムを抜本的に転換してい く必要があります。中長期的には必要分は100％ 分散型の自然エネルギーでまかなうことがめざさ れます。地域の特性に応じて、太陽、風力、バイ オマス、地熱、小水力等を用い、できる限りそれ ぞれの地域内でエネルギーの自給・循環を行い、 余剰分と不足分は広域に交換し合います。

開かれたエネルギー政策過程への転換

「3・11」の福島第一原発事故を経験して、私た ちは自分たちが使うエネルギーに関して、自分た ちの手の届かないところで決められ作られていた ことを改めて知ることとなりました。それらを私 たちの手のうちに取り戻す必要があります。エネ ルギー政策の作成・審議・決定の過程は、一部の 利害関係者のみに閉じた政府や国の審議会等から、 多様な主体に参加の権利を拡大していくべきです。 その際、重視されるのは、知識や経験、ネットワ ークを活用しながら科学的・合理的に進める過程 です。
　また、今後、省エネルギーや自然エネルギーの 導入を実際に実行していくのは地域や地方自治体 です。それらの主体に、民主的に責任あるエネル ギー政策過程を移行していくことも必要です。既 存の政策策定の場をより活性化させる一方で、私 たちは身近なところから議論や取り組みを始めま す。

エコロジカルなエネルギーシステムの実現

旧来の大規模集中型のエネルギー源から小規模 分散型・ネットワーク型の自然エネルギー源への 移行に伴い、エネルギーシステムをコンパクトに 組み替えていく必要があります。エネルギー市場 の地域独占を解体し、公正・公平なエネルギーシ ステムを創り、多様な主体の参入および競争を促 すことに着手しなければなりません。環境税など 社会的費用を内部化した経済政策や土地利用等の 新たなルール作り、許認可制度や金融等、自然エ ネルギーの導入をサポートする体制の整備も必要 です。多層な取り組みの中で、供給側、需要側と もに多様な選択肢が生まれ、エネルギーサービス の質も向上します。エネルギー損失は大幅に削減 され、自然資源を上手に活用したライフスタイル を手に入れることができます。安定供給や低炭素 型産業構造への転換、経済の活性化や大幅なグリ ーン・ジョブの創出等も可能となります。さらに、 それぞれの地域でのオーナーシップ（注１）を持 った自然エネルギー事業は、農山漁村へのお金の 還流、地域経済・社会の活性化など多くの波及効 果をもたらすでしょう。

注１：プロジェクトの大半もしくはすべての所 有、意思決定・利益便益の分配の主体である こと

エネルギー消費の抑制と賢く効率的な利用

いわゆる省エネルギー政策についても、従来型 の取り組みから脱却すべきです。日本ではこれま で家庭および業務部門の省エネが声高に叫ばれて きました。しかし、省エネの可能性が非常に高い のはエネルギー需要が大きい産業部門及び発電部 門です。前者については、総量削減型の排出取引 制度など省エネインセンティブが働くような政策 の導入により、大きくエネルギー需要を削減でき ます。また発電部門においては、発電の段階で一 次エネルギーの約６割を廃熱として廃棄している 状況であり、燃料転換および熱電併給による熱利 用を進めていくことが肝要です。これらの対策は 現存する技術で十分可能ですが、現状に応じた個 別政策の組み合わせが不可欠です。そのために必 要となる基礎データの公開等も求めていきます。

100％自然エネルギー利用社会の実現

さまざまなデータが示すように、日本の各地域 には豊かな自然エネルギー資源が存在します（注 ２）。これまで、低過ぎる導入目標値など自然エネ ルギーはエネルギー政策の中に全く位置づけられ ず、さらに地域独占的な電力市場や硬直的な規制 等、さまざまな障害が普及を阻害していました。 政治的な意思こそがこの状況を変革し、自然エネ ルギーの飛躍的拡大を可能にします。
　私たちは太陽、風力、バイオマス、小水力、地 熱などのエネルギー源を電力そして熱として取り 出し、必要なエネルギーを100％自然エネルギー でまかなうことをめざします。分散型の自然エネ ルギーは、それぞれの地域で新たな産業や雇用を 生み、経済的および社会的便益を地域にもたらし ます。日本国内でも、既に北海道や長野県飯田市 等で市民風車や市民発電所の取り組みがあります が、さらに全国各地で、町づくりや産業の活性化 なども含めて、地域の人たちと共に合意形成を行 いながら取り組みを始めていきます。

注２：「永続地帯」千葉大学倉阪研究室、認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所 http://sustainable-zone.org/ 環境省平成22 年度再生可能エネルギー導入 ポテンシャル調査 http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/

 

参考政策

 

11．開かれたエネルギー政策の議論と取り組みを 行う

• 新たなエネルギー社会のビジョンを作り、取り 組みを進めるために、各地域から議論・対話を 始めていく。それぞれの地域から“100%自然エ ネルギー社会”を実現していく。国内外に広が る「緑のネットワーク」を活用し、知識や経験 から学び、賢いエネルギー政策を導入する。

 

12．エネルギー消費を減らし、賢く効率的な利用 を進める

• 電力供給に関して送配電損失も含めて基礎デー タの公表を義務づける。
• 産業部門については、設備の効率化、廃熱回収 の義務づけ、天然ガスへの燃料転換等を進める。 その際、総量削減型の排出権取引制度の導入や 省エネ投資への優遇等、インセンティブを活用 し効率的な対策を行う。
• 供給側である発電部門については、燃料転換の 促進および熱利用の義務づけ、発電効率の改善 を行う。
• 家庭および業務部門については、省エネ改修、 エネルギー機器の効率化、需要側管理（ＤＳＭ） などを進める。その際、インセンティブとして は炭素税の導入が必要である。
• 情報的手法としてラベリング制度や「見える化」 等を導入し、国民への信頼できる情報提供を行 う。

 

13．再生可能で地域分散型の自然エネルギーので きるかぎりすみやかな導入を進める

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩ Ｔ）導入後も、開発利用状況や市場の動向に応 じてきめ細かな制度の見直し等の対応をとる。

 

14. 電力会社による電力市場の独占を解体し、発 電部門と小売部門は自由化し送配電部門は公的 機関が運用する。

• 電力会社による電力市場の地域独占を解体し、 公平・公正な電力市場を創出する。発電部門と 小売部門は自由化し、送配電部門は公的機関が 運用する。
• 自然エネルギー普及の障壁になっている規制の 緩和について、行政刷新会議で挙げられた項目 のうち、自然公園法、建築基準法など関連項目 の見直しに取り組む。
• 地域がオーナーシップを持った自然エネルギー の導入に積極的に取り組む。
• 地域での合意形成を進めるための土地利用計画 やガイドラインの作成を行う。