【声明】場当たり的な「消費増税先送り」は経済政策の根本的失敗－ 社会保障放棄の・・・

【声明】場当たり的な「消費増税先送り」は経済政策の根本的失敗－
社会保障放棄の口実にさせず、暮らしと雇用の安定へ

2016年6月2日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

安倍首相は「世界経済の危機に備える」などとして消費増税の２年半先送りを表明しました。

これは「再び延期することはない」「（2016年4月には）景気判断条項を付すことなく実施」「３本の矢をさらに前に進めることで、必ずその経済状況をつくり出す」としてきた従来の立場に反し、日銀や政府自ら「日本経済は緩やかな回復基調が続いている」と公表してきた認識とも大きく矛盾しています。
格差や貧困問題と不公正税制が放置され、社会保障充実の見込みのないままの増税があり得ないことは言うまでもありませんが、露骨で場当たり的な選挙対策です。

「アベノミクス」による「大胆な金融緩和」による株価上昇や円安、一部の企業収益の改善があったとしても、市民の生活や労働の安定化を図る経済・雇用政策や税制、社会保障の充実がなければ、当初から指摘された通り、その効果は一時的なものにとどまることは当然でした。さらなる金融緩和と土木・建設偏重の財政出動に依拠し続けた結果が、今日の格差や貧困など構造的問題の拡大であり、「アベノミクス」が持続不可能であることは誰の目にも明らかです。自らの失政の責任を世界経済に転嫁することはできません。
また、法人税や富裕層への減税・優遇税制を拡大し、バラマキ財政を続ける自公政権にとって、社会保障財源として唯一残された道が消費増税でしたが、今回の先送りはその破綻も意味しています。増税延期による社会保障の放棄を許さず、法人税・富裕層への課税強化、雇用の拡大や地域経済の活性化を誘導するような税制・経済政策を充実させることによって財源を確保し、社会保障の充実と暮らしの安定につなげなければなりません。

私たちは、この参院選に向けて、暮らしや雇用、社会保障・税制度の将来像をまとめたパンフを作成しています（※1）。持続可能な社会の未来と希望に向けて、私たち緑の党は多くの皆さんと真摯に議論を重ね、行動します。

ＰＤＦ版はこちら

※註
1:緑の党　参院選パンフレット「私たちの望む未来　THE FUTURE WE WANT」
https://greens.gr.jp/pub-pub/17420/