【談話】国際女性デーにあたって あらゆる女性差別をなくすため、安倍政治をくいとめ・・・

【談話】国際女性デーにあたって　
あらゆる女性差別をなくすため、安倍政治をくいとめ、クォータ制の導入を

 2016年3月8日

緑の党共同代表　松本なみほ

今日3月8日は国際女性デーです。しかしながら日本では、民法の夫婦別姓選択を認めない先の最高裁判決などに象徴されるように、司法や行政においてさえ、女性の人権は尊重されず、社会的に女性差別は今なお深刻な状況にあります。刑法においても買春する側は処罰されず、DV被害者は十分に保護されず、性的暴力は狭い意味に限定されています。

また、女性に対する差別と、他の社会的差別が重なる「複合差別」も深刻化しています。特に、今日の安倍政権による社会保障削減は、シングルマザー（中でも障がい者を養育する人々）や、介護をしている女性の暮らしを何本もの矢で攻撃しています。さらに、東電福島原発事故の被災者や避難者に対する棄民政策は、母子避難が多くを占める「自主避難者」を中心に、多くの女性を苦しめています。

日本では、家庭や学校で、性による差別や抑圧の無い平等な社会こそが最も大切であることが充分教育されていません。その結果、地域や職場においてもその重要性が認識されないまま、女性の自己実現や活躍を阻み、困難を抱える女性は救済を求めることもできずに独りで問題を抱え込み、しばしば痛ましい事件につながってしまうこともあるのです。

このような状況を国や自治体が改善できない理由として、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）にあるような「女性差別の定義」が日本の法律に明記されていないこと、関係する統計が男女別に充分とられておらず、現状や改善状況が定量的に把握できないということも指摘されています。

私たち緑の党グリーンズジャパンは、国会における女性議員の割合が8.1%、自治体議員での女性議員割合が12％であるという現状を憂慮し、選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制の導入とその範囲の拡大を政策に掲げてきました。そして党内でも、役員や国政候補者などの女性比率を50％以上とすることを実践してきました。

これからも、世界の緑の党や女性差別問題解決に取り組む市民グループと連携し、安倍政治による社会保障削減をくいとめ、女性や少数者が生きやすい社会創りを目指し活動していきます。

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参考：

声明：多様性と少数者の人権こそ民主主義の試金石―選択的夫婦別姓の導入をhttps://greens.gr.jp/seimei/16325/

緑の党グリーンズジャパン：市民に開かれた自治体議会をめざす調査調査概要と結果報告（最終版）https://greens.gr.jp/uploads/2015/02/tyousakekka20150131.pdf

いのちをつむぐ緑のプロジェクト 2013参院選「公約」
https://greens.gr.jp/uploads/2013/07/GMFT2013_kouyaku.pdf

「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題
http://diamond.jp/articles/-/86597