【報告】8/5　福島県内自治体　放射線被曝低減策アンケート結果を提出

緑の党　被曝低減アンケートプロジェクトチーム
蛇石郁子（郡山市議・緑の党運営委員）　
滝田春奈（郡山市議）

　緑の党が今年１月から４月にかけて行って来た、福島県内59自治体 放射線被曝低減策アンケート調査。　調査結果を報告書に取りまとめ、8/5、 根本匠復興大臣の事務所へ行き、大臣に渡していただくようお願いしてきました。

 アンケート結果から明らかになったことのひとつに、福島県内の自治体のうち約3割しか原子力防災計画の策定やヨウ素剤の備蓄が行われていないということがあります。未だに事故が終息を見ず、過酷事故の再発の懸念も拭い切れないなか、速やかな対策を講じる必要があります。一方で、自治体は予算の面からも、人材面からもかなりの制約を抱えていることも明らかになりました。

　自治体の被曝低減施策に対して、国の積極的な支援を求めていく必要があります。政府や自治体にお任せするのではなく、住民が立ち上がり、ひとつひとつ状況を明らかにし、改善を求めていくことが重要です。みんなで政治を動かして行きましょう！

アンケート項目と中間報告はこちら

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　放射線被ばく低減アンケート集計表はこちら

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