【報告】福島県内自治体　放射線被曝低減策アンケート調査結果の公表について

 

　緑の党グリーンズジャパンは本日7月4日、14時から、福島県内５９自治体への被曝低減策アンケートの調査結果について、福島県の県政記者クラブで記者会見を行い、私たちが今年1月27日から続けてきた調査結果を取りまとめ、報告書にまとめて公表しました。

　記者会見には共同代表の中山均（新潟市議）、プロジェクトチームの丸尾牧（兵庫県議）、滝田はるな（郡山市議）、へびいし郁子（郡山市議）、が出席し、

１．中山均共同代表からの趣旨説明
２．丸尾PJリーダーからの詳細説明　　
３．滝田春奈からの補足説明　　
４．質疑応答

の順で、調査結果から見えてきた現状と今後の被曝対策の課題などについて報告しました。

アンケート項目と中間報告はこちら

報告書の全文はこちら

　放射線被ばく低減アンケート集計表はこちら

 　記者会見の中継動画（中継：IWJ FUKUSHIMA 1）はこちら

 

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 自治体が電力会社の肩代わりをするにはあまりに酷な現状が明らかに

～放射線被曝低減策アンケート調査結果報告要旨～

緑の党グリーンズジャパン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　長谷川羽衣子

 

福島県の全自治体がアンケート調査に協力
　緑の党は福島原発事故から3年を期に、福島県内の全59自治体に対して被曝低減対策アンケート調査を行いました。その結果、放射能の空間線量計測、線量計の無料貸し出し、食材の持ち込み検査、学校給食検査などに関しては多くの自治体で取り組まれていることが分かりました。しかし児童・生徒へのマスク着用、遠隔地への子どもの保養への独自の補助、放射線量が高い地域を示す標識などに関しては、多くの自治体で取り組みが行われていないという現状が明らかになりました。また、原子力防災計画の策定や安定ヨウ素剤の備蓄などは、おおよそ全体の３割の自治体でしか取り組みが進んでいないということも分かりました。

自治体だけの取り組みでは限界がある
　これらの調査結果からは、東日本大震災と原発事故で被害を受けた当事者でもある福島県内の自治体が独自に被曝低減対策に取り組むには、予算の面からも、人的資源(専門知識を持つ人材など)の面からも多くの制約があるという現実が見えてきました。特に、多くの予算と専門知識が要求される原子力防災については、対策を整えている自治体の方が少ないのが現状です。原子力防災計画の策定は17自治体に留まり、安定ヨウ素剤の備蓄も18自治体でしか実現できていません。これは自治体にとっては非常に過大な負担なのです。そのため、アメリカでは小さな規模の自治体が多大な財政的負担を被らなくともよいように、原発を保有する事業者(電力会社)が原子力防災計画を策定するよう義務付けられています。

国と電力会社がすべきこと
　これから原発を再稼働させようとする電力会社は言うまでもなく、事故の後始末をしている東京電力についても、事故収束作業・廃炉等の過程で事故を起こす可能性があります。早急に実効性のある原子力防災計画が求められますが、その負担を各自治体に負わせることも、「国の負担」と称して一般の納税者に負わせることも筋違いです。国は、原子力防災計画の策定やヨウ素剤の備蓄にかかる負担を、電力会社に義務付けるべきです。

自治体レベルでも、まだまだできる取組みがある
　その一方で、マスクの着用呼びかけや、放射線量が高い地域を示す標識の設置など、自治体独自で取り組み可能な被曝低減対策が、ほとんどの自治体で取り組まれていない事実も明らかになりました。福島の住民、特に子どもたちの被曝を少しでも抑えるために、これらの取り組みは重要です。今回の調査結果を公表すると同時に、マスク着用の呼びかけなどを進めている自治体の事例を、ホームページなどを通じて広く紹介し、他の自治体に取り組みを促すよう、市民と共に申し入れを行っていきたいと考えています。

緑の党は引き続き 定期的な調査を実施していきます
　1986年のチェルノブイリ事故を経験したウクライナやベラルーシでは、30年近く経った現在でも、国や自治体によって被曝低減のための対策が行われています。福島原発事故でも同様に長期的な被曝低減対策が求められます。私たち緑の党は、今後も定期的に調査を行い、対策の実態を明らかにするとともに、より効果的な対策が行われるよう、国や自治体に求めて行きます。

 

＜結果＞　福島県内全59市町村、　回答59自治体、　回収率100％
① 放射線空間線量計測―50自治体が独自調査実施、しかし計測数が充分とは言えない
② 線量計無料貸し出し―52自治体が実施。ただし空間線量計貸出は15自治体に留まる
③ 食材の持ち込み検査―全59自治体が実施。今後数十年にわたる長期の取り組みが求められる
④ 児童・生徒へのマスク着用呼びかけ―57自治体が実施せず。内部被ばくを避けるより一層の努力が求められる
⑤ 遠隔地への子どもの避難・保養目的の旅費等の独自補助―実施は3市のみ（ただし詳細は報告書参照）。文部科学省の補助事業の要件は柔軟性に欠けており、より柔軟な制度運用が必要。また、ニーズに応じた自治体独自の取り組みも検討する必要がある
⑥ ホットスポットへの注意喚起―57自治体が実施せず。市民への情報の周知や対策が求められる
⑦ 学校給食の独自調査―53自治体が実施
⑧ 原子力防災計画―25自治体が計画なし。早期の策定が求められる
⑨ 安定ヨウ素剤の備蓄―41自治体が備蓄せず。全自治体の早期備蓄が必須
⑩ 自治体の独自取り組み―郡山市は子どもの積算線量チェックを行っている