【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する －安倍内閣の退陣を－

【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する
－安倍内閣の退陣を－

2014年6月25日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしています。

　安倍首相はこれまで、正面から「９条」を問うことなしに「96条改憲」を企て、それが困難となると内閣法制局人事に介入し、「安全保障政策の法的基盤の再構築に関する懇談会」に自分に都合のよい人材を集め、定着した判例解釈を強引に歪めながら（※注1）、近々強引に閣議決定を目指しています。

　閣議決定では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た場合でも武力行使を容認する方向で、仮に一定の「条件」を付けた場合でも、政府の判断次第で戦争に積極的に加担し、国内外の人々を戦火に巻き込む結果へとつながります。しかも、行使容認の根拠として、結論として集団的自衛権を否定した1972年の政府見解（※注2）まで持ち出しており、論理的にも完全に破たんしています。

　憲法解釈変更は、戦後70年間、政府が戦争をしないようにはめた枷である9条と、そのもとで積み重ねられてきた歴代内閣の見解や国会議論を根底から覆すものです。さらに、近代国家においては、政府の暴走によって人権が侵害されないよう、憲法によって政府をコントロールしていますが（立憲主義）、その逆に、内閣のわずか十数人が、実質的に憲法を改変して市民に重大な影響を及ぼしかねない決定をすることは、完全に逆立ちした行為で、日本の法制度全体の秩序を崩壊させかねず、実質的にはクーデターに等しい行為と言えます。

　安倍内閣と与党に、政権を担う資格はありません。国会での対抗勢力こそ小さいですが、去る6月15日には緑の党の自治体議員も多数参加した「自治体議員立憲ネットワーク」が250名以上の超党派の議員で結成され、17日には東京で「閣議決定で戦争をする国にするな集会」が5000名の参加で開催、全国の自治体議会で反対の意見書もあげられ、各地で様々な行動が取り組まれています。
　無数の市民の行動や声が政治を大きく動かしてきた歴史を、これまでも私たちは目にしています。去る3月、台湾の仲間たちが台湾政府の対外交渉の透明化と民主主義を求めて起こした行動もその一つです（※3）。

　私たちは、大きな犠牲の上にかちとられた平和と民主主義を過去から引き継ぎ、将来へとつなぐ今を生きる世代の責任として、全力で行動しなければなりません。緑の党は、広範な政治勢力や市民の皆さんと連携し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く反対し、安倍内閣の退陣を求めます。

 ※注）
1：砂川事件最高裁判決の自民党解釈の問題点については、笠原一浩運営委員声明「弁護士資格を持つ与党幹部が『法の支配』を蔑ろにすることに抗議します」参照。https://greens.gr.jp/seimei/10792/
2：72年見解の内容（要旨）は以下の通り
憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていない。しかしだからといって、平和主義をその基本原則とする憲法は自衛のための措置を無制限に認めておらず、いわゆる集団的自衛権の行使は、許されない
3：緑の党声明「台湾政府の市民運動への弾圧に抗議します」参照。
https://greens.gr.jp/seimei/10392/

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