【声明】原発再稼働に未来はない－福井地裁判決を受けエネルギー政策の根本的な転換を

【声明】　 原発再稼働に未来はない
－福井地裁判決を受け、エネルギー政策の根本的な転換を

2014年5月21日　
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　本日、福井地方裁判所は、関西電力株式会社に対して、大飯原子力発電所３号機及び４号機の原子炉について、運転の差し止めを命じる判決を言い渡しました。
　この判決は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降の原発訴訟裁判の判決としては初めてのもの（仮処分決定を除く）です。原発をめぐる従来の訴訟においては、ほとんどの場合、行政や事業者の主張を追認し、住民の訴えは退けられてきましたが、今回の判決は、原告の請求を認めた、歴史的に画期的なものでした。

　この判決文では、福島原発事故やチェルノブイリ事故の深刻な影響にも触れながら、「人格権を超える原理は憲法上見いだせない」「原発再稼働（＝経済活動の自由）は、人格権よりも劣位」「基準地震動の設定について、理論上の数値よりも、全国20か所しかない原発のうち4か所に、2005年以降5回も想定した地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきで、大飯原発だけが例外とは言うべきではない」「電力供給の安定やコスト低減などと多数人の生存の権利を比較するような被告主張にはくみしない」「貿易赤字が国富の流出なのではなく、豊かな国土とそこに根差した生活を取り戻せなくなることこそ国富の喪失」と指摘するなど、原発政策の根本的・原理的問題点が明確に論じられています。

　国や事業者はこの判決の指摘を重く受け止めなければなりません。未だに福島原発事故の原因すら究明されていない中、原発の再稼働、ましてや海外への原発輸出など論外です。また、原発再稼働の方針を放棄し、速やかに核燃料サイクル計画を廃止して持続可能なエネルギー社会へシフトするとともに、原発交付金の例えば廃炉交付金への転換など、福井県をはじめとする原発立地地域が原発に依存しなくても済むための制度設計が求められます。

　私たち緑の党は、基本政策の第一に、「すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする」ことを掲げています。今回の判決は、原告弁護団・関係者の粘り強い運動の成果であるとともに、「3.11」以降の脱原発を求める市民の運動や世論が司法をも動かしたものでもあると考えます。私たちは、多くの市民の皆さんとともにこの判決を歓迎し、今後も各地域やさまざまな現場において、連携を深め、脱原発の実現に向けて強力にまい進していきます。

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