地方から自然エネ促進｣　独・緑の党､京滋で意見交換

原発再稼働をめぐり門川大作京都市長と意見交換するドイツの「緑の党」副代表のヘーン連邦議員（右から２人目）＝京都市役所

　ドイツで脱原発などエネルギー政策の転換を主導した「９０年連合・緑の党」副代表のベーベル・ヘーン連邦議員が２日、嘉田由紀子滋賀県知事、門川大作京都市長と相次ぎ会談し、地方から自然エネルギーの普及促進に取り組む必要があるとの認識で一致した。

　ヘーン氏は、大津市の県庁で嘉田知事と会い、「自然エネルギーへの転換はエネルギーを電力会社から市民一人一人の手に取り戻すこと。市民参加の仕組みをどう作るかが大事だ」と助言した。

　ドイツは電力供給量のうち風力や太陽光などの自然エネルギーが２５％を占め、２０２２年までに原発を全廃する方針を決めている。嘉田知事は「ドイツをモデルに（自然エネルギー導入の取り組みを）進めたい」と述べ、ドイツへの視察を検討する意向を示した。

　また、ヘーン氏は京都市中京区の市役所で門川市長と原発再稼働をめぐり意見交換し、「福井県で事故が起これば京都は直接被害を受ける。原発でない方向を求めることが大切」と指摘した。門川市長は「一定期間の再稼働はやむを得ないが、中長期的に原発を廃止していくことが大前提だ」と述べた。

　ヘーン氏は州政府の環境大臣を歴任するなどドイツのエネルギー政策に強い影響力を持つ。７月末に東京都内で開かれた日本版「緑の党」の設立総会に合わせ来日した。

【 2012年08月02日 23時00分 】