【プレスリリース】「緑の党グリーンズジャパン」の略称はなぜ「グリーン」に？

報道各位
　　　　　　　　                                                                                   　 2013年6月27日

                    「緑の党グリーンズジャパン」の略称はなぜ「グリーン」に？


「緑の党 Greens Japan（共同代表：すぐろ奈緒ほか）」は、6月9日に都内で開催した臨時総会において正式名称を「緑の党グリーンズジャパン」に変更し、参院選における略称を「グリーン」で届け出ることを決定しました。
https://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7578/

これにより、参院選の投票用紙には「緑の党グリーンズジャパン」はもちろんのこと、略称の「グリーン」に加え、「緑の党」「グリーンズ」などの投票者の意図が明確に確認される記載は、「緑の党グリーンズジャパン」の得票としてカウントされることになります。

　 　 　 　
【なぜ略称を「緑の党」にできなかったのか？】

私たちは、正式名もしくは略称を「緑の党」とすることを希望しましたが、以下の理由でそれがかなわなかったため、やむなく略称を「グリーン」とすることにしたものです（※2012年7月末には政治団体「緑の党GreensJapan」として総務省に登録済みでした）。

・公選法86条の7により政党要件のある政党の名称が優先的に保護される。5月5日の期限までに正式名「みどりの風」、略称「みどり」が登録された。
・総務省管理課より、保護された政党名と同名・類似の名称・略称は認められないため、立候補届け出手続き前に調整したい旨の連絡があり、5月8日に総務省にて説明を受けた。
・5月9日、正式名「緑の党グリーンズジャパン」、略称「緑の党」での届け出の希望を提出。
・5月27日、総務省より正式名「緑の党グリーンズジャパン」は可、略称「緑の党」は不可との連絡を受けた。
・「類似」性の判断については、「有権者の混乱を防ぐ」以外の明確な基準は示されていない。

このように、論理的には強い違和感の残る理由で、海外にも約30年前から存在する、国際的にも認知され定着した「緑の党」という歴史と実績ある政党名（現在では90ヶ国に存在）が単独で正式な名称にも略称にも使えないという判断は、世界的な常識から外れた理不尽なものであると言わざるを得ません。これは、既存の政党の世界に挑戦するに際して、非常に大きな障害です。


【新規参入者に対するもうひとつの壁】

また日本では、国政選挙において比例区で立候補するには一人600万円もの供託金を払う必要があります。特に、緑の党のような政党要件のない政治団体が参院選（全国）比例区に名簿を届け出る場合は「選挙区含め候補者10名以上の擁立」が必須要件です。
これに選挙活動も含めれば1億円近い巨額の資金が必要です。しかも当選者がいなければ供託金は全額没収されます。これは新規政党にとって非常に不利な参入障壁です。
世界的にも供託金はゼロの国が多く、イギリスや豪州などでも10万円以下です。
日本では、政党を通じた被選挙権が制限されていると言えます。
緑の党は、この供託金を善意の市民によるカンパでなんとか集めて、参院選への挑戦権を獲得しました。これらの大きな壁を乗り越えて、市民が立ち上げた緑の党の議席獲得をめざします。
https://greens.gr.jp/event/campain/

■お問い合わせ：郡山昌也、宮部彰

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