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【声明】台湾に続き、韓国が脱原発を宣言 -福島原発事故の加害者である日本こそ…

2017/06/22

          【声明】台湾に続き、韓国が脱原発を宣言
            -福島原発事故の加害者である日本こそ、早急な脱原発を-

                                                    2017年6月21日
                                      緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 6月19日、1978年に完成した韓国最古の原発・古里1号機が永久停止されました。その式典に出席した文在寅大統領は「脱原発・脱核の国への一歩」、「私たちは脱原発と共に新しいエネルギー時代を築く」と、歴史的な演説を行ない、エネルギー政策の大転換を宣言しました。これは朴槿恵前大統領が表明していた大幅な原発新規建設計画からの転換でもあります。

 文大統領は同日、「新規原発の建設計画を白紙に戻し、原発の寿命は延長しない」「太陽光、洋上風力産業を積極的に育成し、第4次産業革命に向けたエネルギー体制をつくる」と述べ、具体的なロードマップも提示しました。

 さらに文大統領は、「原発の安全性確保を国の存亡がかかった安全保障問題として認識し、対処する」と述べ、原子力安全委員会を大統領直属にすることを明らかにし、委員会の多様性や独立性を確保すると述べました。

 東アジア地域ではすでに台湾(中華民国)の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するための「脱原発法」を成立させ、韓国の文政権がこれに続いた形になります。2つの政権のトップは、脱原発を決断した理由のひとつに「福島原発事故」を挙げ、国民の安全を確保することが責務だと述べています。

 私たちは、両国で脱原発運動を続けてきた緑の党の仲間たちとともにこの流れを歓迎します。一方で、隣国が次々と脱原発に向かって進む中、福島原発事故を起こした日本で、安倍政権が原発に固執し、さらに経産省がエネルギー基本計画の見直しにあたり原発の新規増設の明記まで検討していることは、今も続く甚大な被害を無視し、歴史に逆行するものだと言わなければなりません。

 また、台・韓両国の決断により、その原発の事故による被害を日本が受ける可能性は低くなりますが、玄海原発など日本の原発が重大事故を起こせばその被害は隣国にも及びます。日本が原発事故の加害者だという当事者意識の無いまま、再び加害者になりうるという状況を、私たちは放置できません。

 台・韓両政権が、安全性の問題だけではなく、安全保障や産業構造の転換を見据え、斜陽産業である原発からの脱却を決断したという事実も重要です。原発に不要な資金・人材・時間を費やすことは貴重な資源の浪費であり、はるかに雇用創出効果の高い省エネ技術、再エネ技術の育成にこそ資源を投入すべきです。

 

 台湾に続く韓国の脱原発に向けた新たなスタートは、日本にとっても歴史上の転換点かもしれません。このままでは近い将来、「あの時、原発に固執したことが技術力の低下を招き、産業構造の転換を遅らせた」と悔やむことになりかねません。私たち緑の党グリーンズジャパンは、台湾・韓国の緑の党の仲間たちと連携し、原発からの脱却、再生可能エネルギーへの転換を強く訴え、さらに推進していきます。

 

(参考)

 

  • 「気候変動とエネルギーについての決議」
    2012年4月「第3回グローバルグリーンズ会議(緑の党世界大会)」決議。
    これは韓国や台湾を含むAPGF(アジア太平洋グリーンズ)による提案。
    http://midorinotable.sakura.ne.jp/pdf/%5bGG%5dkikouhendo.PDF

 

 

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