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選挙関連情報

【2022参院選】第26回参議院議員選挙 推薦候補者

2022/06/09

 第26回参議院議員選挙 推薦候補者

 

第26回参議院議員選挙が6月22日公示、7月10日投票で実施されます。

私たちは、今回の参議院選挙は、気候危機への対策、またコロナ禍、そしてウクライナの戦争の中、民主主義と暮らしを守る重大な選挙であると位置づけ、以下の政策課題で一致できる候補を推薦します。

   ①気候危機対策の抜本的強化
   ②格差と貧困の解消
   ③ジェンダー平等・多様性社会
   ④ミュニシパリズムを進め、平和と参加民主主義の実現


 政策協定書(基本型)はこちらでご覧になれます

◆ 全国比例区 推薦

 

福島みずほ

社会民主党

現職

公式サイト

 

 

 

辻元清美

立憲民主党

前衆議院議員

公式サイト

 

 

 

長谷川ういこ

れいわ新選組 推薦候補者

新人(緑の党会員)

公式サイト

 



◆ 都道府県選挙区 推薦

選挙区 名前 所属 現職・新人 HP・SNS 推薦・支持等
宮城選挙区 小畑仁子 立憲民主党 新人 https://twitter.com/Kimiko_official 推薦
神奈川選挙区 あさか由香 日本共産党 新人 https://asakayuka.net 推薦
神奈川選挙区 水野もとこ 立憲民主党 新人 https://mizunomotoko.com/ 推薦
新潟選挙区 森ゆうこ 立憲民主党 現職 https://www.mori-yuko.com/ 支援
長野選挙区 杉尾ひでや 立憲民主党 現職 https://sugio.club 推薦
兵庫選挙区 相崎佐和子 立憲民主党 新人 https://sawako-aizaki.com/ 推薦
大阪選挙区 たつみコータロー 日本共産党 前職 https://www.tatsumi-kotaro-jump.com/ 推薦

 

   ◆◆◆ 決定経過、関連情報  ◆◆◆    
 ● 2022.4.22  2名の推薦候補者を決定しました こちら
 ● 2022.4.30  1名の推薦候補者を決定しました こちら
 ● 2022.6.09  5名の推薦候補者を決定しました こちら
 ● 2022.6.21  2名の推薦候補者を決定しました こちら

 

 第26回参議院議員選挙政策協定書 PDFはこちら


 

第26回参議院議員選挙政策協定書(基本型)

 

緑の党グリーンズジャパンと○○○○は、第26回参議院議員選挙において、以下の政策協定を締結します。

このことをもって、緑の党グリーンズジャパンは、本選挙にあたり、○○○○を推薦し応援します。○○○○は、当選後、合意した政策を重視し、その実現をめざして国会議員活動を行うことを確認します。

本協定書は2通作成し、緑の党グリーンズジャパンと○○○○が署名捺印の上、それぞれ1通ずつ保管します。

2022年  月  日

 

         ○○党 第26回参議院議員選挙 予定候補   ○○○○ 印

         緑の党グリーンズジャパン共同代表  橋本久雄 印

 

【1】気候危機対策の抜本的強化へ

 気候危機は非常事態であり、2030年の温室効果ガス大幅削減が求められています。残余炭素予算が示す厳しい現実に真摯に向き合い、「気候正義」を重視し、以下の政策の実現をめざします。

1.2030年のCO2削減目標を2013年比65%以上とします。

2.2030年までに石炭火力発電ゼロ、2030年までのできる限り早い時期に原発ゼロとします。

3.2030年の電源構成に占める再生可能エネルギーを50%以上とします。

4.2030年までに炭素税を段階的に1万円/t以上に引き上げます。

5.2030までにガソリン車の新車販売を禁止します。

6.省エネ住宅の断熱性能基準を大幅引きあげ、新築建物は2025年までにエネルギー消費ゼロ(ZEB・ZEH)を義務づけます。

7.気候対策が失業と貧困を拡大させないための諸政策=「公正な移行」を進めます。

8.途上国に対する緩和策と適応策の適切かつ公正な支援を大幅に拡大します。

9.政策形成に影響力を行使できる無作為抽出の気候市民会議を設置します。

【2】格差と貧困の解消へ

 コロナ禍では、生活保障のセーフティーネットの脆弱性が明らかになりました。格差・貧困を解消するため、以下の政策の実現をめざします。

1.最低賃金1500円、同一価値労働同一賃金を実現します。

2.労働時間の短縮、サービス残業の廃止のために法規制を強化します。

3.生活保護、基礎年金、子ども手当などの所得保障を拡充します。

4.医療・介護・保育・教育などのエッセンシャルワークの労働条件を引き上げます。

5.金融所得税と所得税の累進性強化、法人税の引き上げ、社会保険料や消費税の逆進性の解消など公正な税負担でユニバーサルサービスの財源を確保し拡充します。

 

【3】ジェンダー平等・多様性社会へ

 ジェンダー・ギャップ指数が156か国中120位と低く、難民認定率0.3%など、人権軽視社会の抜本的改革のため、以下の政策の実現をめざします。

1.議員のクオータ制を義務化します。

2.夫婦別姓、同性婚を合法化します。

3.正規雇用原則を確立し、男女の賃金格差を是正します。

4.社会保障制度を世帯単位から個人単位に再構築します。

5.難民受け入れを拡大し、人権重視の入管体制を確立します。

6.在日外国人への差別をなくし、労働条件の抜本的是正と社会的平等を実現します。

 

【4】ミュニシパリズムを進め、平和と参加民主主義の実現へ

 ウクライナへのロシアの侵略は、民主主義を敵視する権威主義国家が戦争への脅威であることを示しています。ミュニシパリズム(積極的地域主義)を推進し、平和と民主的権利の拡充のために、以下の政策の実現をめざします。

1.大事なことは地域で決める、コモン(共有)機能を復活させるミュニシパリズムを広げます。

2.憲法9条の改悪と敵基地攻撃能力の保有を阻止します。

3.非核3原則を堅持し、核兵器禁止条約を批准します。

4.国政選挙は比例代表制を基本とし、供託金を廃止します。

 

以上

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