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福島からのメッセージ ―― 福島原発事故は、まだ終わっていない

  2011年3月11日東日本大地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故と放射能汚染により、福島県の環境は破壊されかけがえのない多くの財産を失いました。
 命、自然、ふるさと、雇用、何でもない日常生活などはもう取り戻すことはできません。避難者被害者のおかれている状況は、いまだに苦しく、悔しく、悲しみに満ちています。それは、事故の刑事責任を誰も問われないこと、差別と分断、福島が忘れられていくこと、原発事故などなかったかのように原発の再稼働を進める政府、健康被害を矮小化し県民の不安を増幅させる県民健康管理調査と検討委員会のあり方などです。「原子力ムラ」―この忌まわしい体制から離脱し、倫理高い新しい体制を構築し、持続可能な社会をめざさなければ人類の未来は危ういと思うのです。


 一方では一筋の光もあります。それは2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」が成立したことです。史上最悪の原発事故で大混乱と恐怖の最中、全国多くのNGO・NPO・支援者たち・弁護士たちは、人権の視点で避難者被害者が人間的に生活することに寄り添い、何ができるのかを懸命に考え行動して下さいました。成立後、引続き《市民会議》を立上げ、理念法の法律を充実させるべく【地域】【医療】【在住】【避難】【広報】のワーキングチームを作り国会議員とともに個別法制定と予算化に向け活動を続けています。2012年10月13日、福島県郡山市で、原発事故子ども・被災者支援法ネットワークと福島県弁護士会主催の会合が開かれ、福島県内外から被災者・支援団体・自治体・国県市町村議員・復興庁参事官など約300名が一堂に会し、被ばく量低減化、食の安全、二重生活支援、避難先の雇用、住宅確保、避難者支援センター、県民健康管理調査に代わり国が実施母体となる健康診断、医療費の無料化、広く意見が反映されることなど提案されました。


 しかし、昨年12月衆議院選挙後の政権交代で「原発事故子ども・被災者支援法」への十分な予算化は不透明です。国会議員・政府への働きかけは継続して強力に進めなければなりません。放射能汚染に見舞われた地域は、除染はしても放射線量が完全に0になるわけではありません。低線量被ばくがこれから何十年も続きます。今も、毎日約3000人の労働者が厳しい環境の下、福島原発で働いているのです。ひとたび原発事故が起きたらこのように何もかも悲惨なのです。どうぞ福島を忘れないでいて下さい。フクシマの悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力の安全神話・まやかしに騙されることなく、人権がしっかりと保障される平和な社会を一緒に創っていきましょう。

                       郡山市議会議員 へびいし郁子

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