【政策】緑の党の「エネルギーシフト」アクションプラン
2012年5月5日、すべての原発が止まり、原発ゼロとなりました。
しかし、野田首相（当時）は6月、「今原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」として、電力不足を理由に大飯原発の再稼働を強行しました。
ところが、関西電力管内では、8月3日のピーク需要時さえ、原発なしの供給力でカバーできたことが明らかになりました。2010年比で節電率は13％（409万キロワット）、大飯原発2基分236万キロワットをはるかに上回ります。3・11以降、人々が暮らしそのものを変えていくなかで節電を実現し、脱原発の条件を拡大しているのです。
一方で、原子力規制委員会が敦賀原発、大飯原発などで実施した断層調査では、活断層の存在が次々と明らかになり、地震列島に本来原発を建てる場所などなかったことが改めて実証されつつあります。
総選挙を受けて「原発ゼロ」に消極的な安倍政権が発足しましたが、自民党ですら「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します」と表明しています。原子力規制委員会は、予防原則にのっとり、原発の再稼働を認めるべきではありません。
日本列島は、すでに原発ゼロで動くことが可能です。私たちは、この現実からスタートしましょう。いますぐ廃炉こそ、私たちがとるべき道です。
緑の党は、脱原発と脱化石燃料を同時に推進します。さらなる省エネ（節電・エネルギー効率化）と再生可能エネルギーの促進によって、持続可能なエネルギー社会に向けて、いまこそ、大きく舵を切りましょう。
さらに詳しく：「原発ゼロは今そこにある現実」
緑の党の「エネルギーシフト」アクションプラン
さらに詳しく：再生可能エネルギーはこんなに広がる
「節電所」で、電気減らして豊かさ増す----脱原発に向けた発想の転換
◎「節電所」（ネガワット）は、エネルギー需要に対して供給源を拡大するのではなく、需要を無理なく抑えるための政策・技術・市場メカニズムも含めた新しい概念です。
◎例えば、日本中の白熱灯や蛍光灯をＬＥＤに換えると、原発13基分の節約となる試算（日本エネルギー経済研究所）もあります。つまり、それだけの「節電所」を「建設」することになるとも言えます。
◎さらに、実効性のある時間帯別料金制度（ピーク時の電力需要の抑制）や需給調整契約（電力逼迫時に工場などへの供給を削減）などは、電力需給の柔軟な調整によってエネルギー「資源」を生み出す電力料金体系と言えます。
◎アメリカではこれらの組み合わせによって、原発50基分もの節電が実現しています。（米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）資料）。
◎発電所は建設や維持に時間や費用がかさみ、環境破壊や大事故の危険もあります。一方、「節電所」は燃料の必要性や環境破壊もありません。
◎脱原発に向けて、この新しい概念に基づく政策が大きな柱のひとつになると考えます。日本各地でも取り組みが始まっていますが、その劇的な拡大のために、これを政策として実現・推進する政党が必要です。
さらに詳しく：「節電所が切り開く未来」
世界のエネルギー事情
原発ゼロでもダイジョウブ！
電気代が上がり、経済に悪影響がありませんか？
「原発をゼロにすると化石燃料の使用が増え、再生可能エネルギーも高コストなので電気代が高騰する」と政府と電力業界は主張しています。しかし、政府の試算は、原発の建設費や老朽化に伴う修繕費などの運転管理費、安全対策、事故被害の賠償、廃炉や核廃棄物処分や保管等におけるコストの上昇を無視しています。原発こそ高コストです。
政府の国家戦略室の資料「エネルギー・環境に関する選択肢」によれば、２０３０年には原発ゼロでも25％でも、電気代や国内総生産（ＧＤＰ）にはほとんど差がありません。さらに、地域独占型の非効率な電力システムを改革すれば、発電コストはさらに引き下げられます。
再生可能エネルギーへの投資は、年間21兆円（２０１１年）もの石油などの燃料購入コストを削減できるだけでなく、経済の安定した好循環につながります。
新しい原子力規制組織が出来たのではありませんか？
原子力規制委員会の人事は「違法」（欠格要件に該当）とも指摘され、国会同意の引き延ばしも図られています。事務方の原子力規制庁も、東電福島原発事故に責任のある旧保安院の幹部、職員が横すべりしています。現在、原子力事業者から献金を受け「利益相反」と指摘される専門家たちが、再稼働の前提となる新たな安全基準づくりなどを急ピッチで進めています。さらに、大飯原発の敷地内に活断層が存在することが否定できないにも関わらず、運転を続けたままで調査を引き延ばしています。福島事故の原点に立ち返り、人事の見直しと組織の抜本的な刷新が不可欠です。
さらに詳しく：「5年の猶予」は新たな安全神話～再稼働への「規制緩和」は許されない
雇用にはどんな影響がありますか？
日本の原発関連の雇用は６～７万人と言われています。自動車関連産業の５４０万人と比較してもわずかです。ドイツでは再生可能エネルギー産業で38万人も雇用を増やしました。日本でもそれ以上の雇用増は可能です。
原発立地自治体の雇用については、当面は廃炉事業（作業者の安全の徹底が前提）による雇用確保が検討されるべきです。長期的には地域分散型の再生可能エネルギーにより、立地自治体の持続可能な経済への転換は可能です。すでにドイツではその事例があります。
原発のゴミの処分はどうするのですか？
全国の原発の約6割で、使用済み核燃料プールがあと数年で満杯になり、運転できなくなります。再処理を続けて行き場のない大量のプルトニウムを作り続けることは、問題を深刻化させる無責任な政策です。
使用済み核燃料の六ヶ所再処理施設への持ち込みを中止し、事実上破綻している再処理工場の廃止を決断すべきです。そのうえで、原発のゴミをどう保管し処分するかについて、慎重かつ開かれた議論が必要です。最終的な直接処分を前提とした乾式中間貯蔵のあり方を探る熟議を行うべきです。
さらに詳しく：核燃料サイクルは『悪循環』『負の連鎖』というサイクル
緑の党だからできること
１．国会で原発即時ゼロを実現するための法制定に取り組みます
２．高レベル放射性廃棄物の安全な最終処分について、グローバルグリーンズ（＊）を活かした国際的な議論の枠組みを作ります。
３．韓国、台湾、モンゴルなどの緑の党と連携して、東アジアの脱原発を促進します。
さらに詳しく：東アジアの脱原発
＊約９０の国や地域の緑の党・運動が参加する国際的なネットワーク
希望の福島へ ４つの緊急提言
→https://greens.gr.jp/seimei/839/
1.責任を取る社会・政治へ
原発事故でかけがえのない故郷を根こそぎ奪われた福島県民の心痛を知ること
2. 原発ゼロへ即時廃炉を
フクシマの悲劇を二度と繰り返さないために
3. 地域分散ネットワーク型エネルギーへ
再生可能エネルギーの促進と省エネでエネルギー大量消費社会を見直す
4. 「避難の権利」と「留まる権利」の保障を
「原発事故被災者支援法」による具体的施策を早急に実施すること
