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2013参院選チャレンジ情報

【見解】 原発推進・生活破壊のアベノミクスに未来を託せない!

2013/07/19

【見解】 原発推進・生活破壊のアベノミクスに未来を託せない!

2013年7月18日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 安倍自民党は、アベノミクスによって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。デフレから脱却し、経済が成長し、家計が潤っていくには『この道しかない』」と訴え、支持を集めようとしています。しかし、アベノミクスは、雇用を拡大し生活を安定させる経済再生をもたらすどころか、バブルを煽り、原発を推進し、格差と貧困を拡大するものでしかありません。

株価が上がっても雇用と生活は改善されない

 アベノミクスの登場に伴って株高と円安が進行し、景気回復への期待がつくりだされました。しかし、半年間で80%も上がった株価は5月下旬には暴落し、乱高下する異変に見舞われました。株価上昇は、海外投資家による日本株の大量買い入れによるもので、その背景には世界的な金融緩和政策で「緩和マネー」が溢れていることが明らかになりました。日銀の「異次元の金融緩和」もカネあまりを助長し、株のバブルを後押ししています。それは、いつ破裂してもおかしくないのです。
 安倍政権は、株価上昇のブームがそのうちに実体経済の再生、すなわち雇用の拡大や人々の所得向上につながると主張しています。しかし、現実はどうでしょうか。円安で輸出向け企業の利益は増えましたが、大手企業の賃上げ率でさえも1.83%と昨年と変わっていません。富裕層による高額商品の購入は増えていても、生活必需品の購入は増えていません。それどころか、円安によってパン、ハム、食用油などが相次いで値上がりしています。さらに、非正規雇用で働く人々が2千万人を突破し、全体の38.2%(女性は57.5%)にもなったという衝撃的な事実も発表されました。
 「異次元の金融緩和」が後押しする株価の動きは、実体経済とほとんど関わりなく、期待や思惑だけで左右されます。実体経済が停滞したまま、バブルやインフレが進行する恐れが強まっています。

原発推進・TPP参加の「成長戦略」にNO!

 安倍政権も、人々が景気回復を「実感」していないことに焦り、「実感を、その手に」と言いだしています。そこで、アベノミクスの「第3の矢」である「成長戦略」を持ち出しました。
 「成長戦略」は、年平均の名目GDP成長率3%をめざすと謳っています。これはバブル経済時代の成長率であり、いかに経済成長至上主義に深く囚われているかが分かります。また、1人当たり国民総所得(GNI)を150万円増やす目標を掲げています。国民総所得は、GDPに海外からの所得を加えたもので、企業が海外で稼いだ利益を含みます。国民総所得という言い方で「年収」が150万円増えると勘違いさせようとしているのです。
 この「成長戦略」の柱はTPPへの参加であり、もう1つは原発再稼動の推進です。TPPは、遺伝子組み換え作物の表示撤廃など食の安全性を脅かします。原発なしに経済と生活が営まれているにもかかわらず、原発再稼動を強行することは住民のいのちと健康を危険にさらすだけです。また、「限定正社員モデル」の普及が言われていますが、社会的なセーフティネットの拡充なしに雇用の流動化だけを進めれば、劣悪な条件で働く非正社員を増やす結果にだけなります。今回は明記されませんでしたが、正社員を自由に解雇できる解雇規制の撤廃、高額な保険外診療の拡大につらなる「混合診療」の解禁、企業による農地の直接使用、法人税率の引き下げといったことがらが予定されています。「成長戦略」の中身は、大企業の利益だけを優先し、いのちと安全性を無視し、生活に破壊的な作用を及ぼすものです。
 私たちは、アベノミクスに代わる「もうひとつの道」が必要かつ可能だと考えます。

*非正社員で働く人々に生活できるだけの賃金を保障し、正社員との格差をなくし、働く人々の賃金引き上げと雇用の安定で、経済を再生します。
*脱原発・再生可能エネルギーで100万人の雇用を創出し、地域でモノ・お金・仕事が回る経済に転換します。

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