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【声明】気候変動に対する早急でグローバルな対策の強化を

2013/05/24

【声明】気候変動に対する早急でグローバルな対策の強化を

2013年5月23日 緑の党 運営委員会

 去る5月9日、ハワイのマウナロア観測所で測定された大気中二酸化炭素濃度が1958年の観測開始以来、初めて400ppmを超えたことが発表されました。これは人類が地球に誕生して以来経験したことのないレベルであり、国連気候変動枠組条約事務局長は13日、「私たちは歴史的な境界線を越え、新しい危険領域に入った」と述べ、世界中の人々が気候問題に対して、より迅速に、積極的な対策をとる必要があると呼びかけています。
 今後、砂漠化や台風の大型化等、気候変動による影響はさらに勢いを増す可能性が高く、日本にも甚大な被害が予想されますが、第三世界の多くの国々により深刻な被害をもたらします。

 安倍政権の経済対策偏重の陰で、温室効果ガス削減計画が事実上棚上げされるなど、わが国の環境対策は深刻な停滞期を迎えています。私たちは、日本における対策を早急に立て直すと共に、世界の国々と協力し、温室効果ガスの削減と、気候変動による被害の軽減策の強化をグローバルな視点で行なっていくべきであると考えます。

 緑の党は、脱原発と温室効果ガスの大規模な削減の両立は可能と考えます。

 温室効果ガスの削減は、省エネと自然エネルギーを適切に組み合わせ、エネルギー消費に関する社会・経済的な決定権を各地域に分権化した地域循環型経済の確立によってこそ、達成が可能です。

 一方で、「温暖化対策」の名の下で進められた原発推進策は、中央集権型で右肩上がりの電力供給、天然資源の乱開発やその確保のための紛争、核燃料や核廃棄物の輸送や管理のための各国の軍事力の強化、といった緑の党の理念とはまったく反する政策を伴ってきたばかりでなく、回復不可能な福島原発事故をもたらし、その深刻な影響は今も続いています。

 私たちは、こうした政策を否定し、脱原発・環境対策と、再生可能エネルギーなどによる地域経済の復興の三つを合わせて達成することを目指します。

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