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【声明】軍事大国への大転換を許さない-「安保3文書」閣議決定の撤回を求めます

2022/12/18


軍事大国への大転換を許さない-「安保3文書」閣議決定の撤回を求めます

2022年12月18日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 12月16日、岸田内閣は「安全保障関連3文書」を改定し、閣議決定しました。歴代政権が憲法違反としてきた敵基地攻撃能力(「反撃能力」)の保有、長射程巡航ミサイル「トマホーク」の大量配備などを明記し、来年度から5年間の防衛費の大幅増額(約43兆円)、「重要な政策手段」としての武器の積極輸出なども盛り込んでいます。

 北朝鮮や中国の「脅威」、ロシアのウクライナ侵攻などに対する市民の不安に乗じ、憲法の下でまがりなりにも維持されてきた「専守防衛」「平和主義」など日本の安全保障の柱を根本から崩すもので、名実ともに「軍事大国」への大転換です。
 「反撃」の定義も曖昧で、一内閣の恣意的な判断で戦争が開始されることも現実のものとなり得ます。また、すでに安倍政権下で強行された集団的自衛権の行使容認を根拠として、米軍への武力攻撃を契機に、その相手国に対し日本が敵基地攻撃を行うことさえ可能となります。これは、憲法や国際法に違反する明らかな先制攻撃と言わざるを得ません。
 これまで、憲法の平和主義と、かろうじて守られてきた抑制的な軍事力は、周辺諸国との一定の信頼関係の維持に寄与してきました。しかし今回の大転換は、間違いなく周辺諸国にとって脅威となり、日本が敵視する国々の軍事力強化を逆に進めることになります。これらは国内外の平和や安定にとってむしろ大きなリスクです。

 国と将来世代の行方を左右する大問題でありながら、この方針の議論を進めてきた有識者会議や与党協議は非公開で、国会を含む議論は極めて不十分であり、民主主義にも反します。軍事力だけを聖域として強化し、その財源を増税に求める一方で、子育て・福祉・医療や暮らしにかかわる施策が切り縮められ続けていることも大問題です。

 このような重大な転換を、一内閣の閣議決定のみで強行することは許されません。私たちは政府に対して閣議決定の撤回を求めます。
 「自衛」の名の下で侵略戦争に突き進んだ歴史を持つ日本は、その反省の中で創り出した日本国憲法の理念に立ち戻り、困難であっても一歩ずつ、周辺諸国との信頼関係や平和の構築に向けて努力しなければなりません。その歴史的な使命を再確認しながら、私たち緑の党グリーンズジャパンは、国内外の仲間たちとともに平和に向けて行動します。

 

PDFファイルは⇒ http://greens.gr.jp/uploads/2022/12/seimei20221218.pdf

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