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【賛同】強制動員問題解決に向けての共同声明

2022/11/17

【賛同】強制動員問題解決に向けての共同声明

 

緑の党は、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が主催する
11/30(水)院内集会「被害者が生きているうちに解決を!今こそ謝り、つぐなうとき」に向けた共同声明に賛同しました。

 

強制動員問題解決に向けての共同声明

「被害者が生きているうちに解決を! 今こそ謝り、つぐなうとき」

 

2018年秋、韓国最高裁(大法院)は、強制動員の被害事実を認め、日本企業に賠償を命じる判決を出しました。しかし、日本政府はこの判決を1965年の日韓請求権協定で「解決済み」であり「国際法違反」と決めつけ、韓国に対して経済報復をしました。判決から4年が経過しましたが、判決は履行されていません。

 

現在、韓国政府は問題解決に向け、被害者側の意見を聞き取りつつ、解決策を検討しています。関係財団に基金を設置し賠償支払いを「肩代わり」させる案も示されていますが、日本側に「片手で拍手はできない」と「誠意ある呼応」を求めています。韓国側が求めている呼応とは、日本の企業の謝罪と「財団」(基金)への出資です。しかし、日本政府はそれに応答する姿勢を示していません。2021年には歴史教科書から朝鮮人強制連行、強制労働の事実を削除するに及んでいます。このような対応では問題は解決しません。

 

ところで、日本の政権は1995年の村山談話以後、朝鮮植民地支配に対する反省と謝罪を表明してきました。1989年3月、竹下登首相も国会で「日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできた」。「そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきもの」と述べています。過去の朝鮮人強制連行訴訟では日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支払った事例もあります。

 

過去、日本が朝鮮半島の人びとに与えた苦痛と損害、その歴史事実を自覚し、反省するという立場に立てば、韓国側の求めに応ずることは、困難なことではないでしょう。

2022年9月、三菱重工訴訟原告の梁錦徳(ヤン・クンドク)さんは次のように書いています。「お金が目的だったら、私はとっくの昔に諦めていたでしょう。私は日本から謝罪を受ける前に、死んでも死に切れません」。同月、日本製鉄訴訟の原告である李春植(イ・チュンシク)さんも次のように語っています。「補償を受けられなかったため、裁判をしたが、結果だけを受け取った。生きているうちに問題が解決することを望む」と。このような強制動員被害者の声を受け止め、誠実に行動すべきです。

 

私たちは日本政府、関係企業に訴えます。植民地支配下での強制動員の歴史を自覚し、反省すべきです。「解決済み」の姿勢を改め、韓国の判決を受け入れ、被害者の救済に向け、謝り、つぐなうべきです。

 2022年11月

〔呼びかけ〕 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動


11/30(水)院内集会など

詳しくは→https://181030.jimdofree.com/

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