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【談話】 新型コロナ感染症拡大への「緊急事態宣言」― 人権・生活保障・社会連帯の重要性を訴えます

2020/04/08

 

【談話】 新型コロナ感染症拡大への「緊急事態宣言」

― 人権・生活保障・社会連帯の重要性を訴えます

 

2020年4月8日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
 中山 均

  4月7日、安倍首相は東京など7都府県を対象に新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
  この数日間、東京など都市部を中心に、新型コロナウイルスによる急速な感染拡大が進み、特に感染経路不明が多数を占めている現状は深刻です。
  しかし、強制的な自粛・休業や制限に伴う損害の具体的な補償が一体として担保されていないことは大きな問題です。また、これまで安倍政権は、オリンピック・パラリンピックの開催を優先させて初期対応が遅れ、検査体制の整備にも後ろ向きで感染対策を遅らせてきました。経済を優先し活動抑制への協力を十分に求めず、補償も不十分で不明確なまま、場当たり的・思い付き的な対応も重ねてきました。緊急事態宣言に至った深刻な状況は、こうした対応が重ねられた末にもたらされた側面があることも確認しておく必要があります。

  その上で私たちは今回、3つの観点の重要性を訴えます。
  1つめは、今回の宣言が必要以上の人権・自由の制限や政策の公正性・透明性の低下につながらないよう、厳しく監視する必要性です。感染症とのたたかいは、民主主義に裏打ちされた透明な政策によってこそ実現・成功させなければなりません。その点で、特措法による侵害が懸念されている報道の自由や中立性の確保もきわめて重要です。さらに、このような人権制限が安易に他の施策に導入されたり、憲法に緊急事態条項を加える改憲議論に利用されることのないよう、警戒も必要です。
  2つめは、強制や制限に伴う損害の具体的で確実な補償です。所得制限・世帯単位・申告制のため、対象者が極めて狭い範囲に限定され複雑な現金給付であること、中小企業支援策が資金繰りの貸し付けが基本であることなどに象徴されているように、緊急性と普遍性が欠如し、規模も不十分な対策になっています。休業や解雇で混乱する中小企業や労働現場、支援が行き届かない人々の声も真摯に聞きながら、個人単位の一律の現金給付、中小企業に対する減収の一定割合の給付金など、誰も差別されず、必要な人たちに必要な支援が速やかに、そして必要であれば継続的に届く制度設計と迅速な実施の必要性を強く訴えます。
  3つめに、今回の時限的な緊急対応という観点を超え、将来を見据えた「社会的連帯」と負担の分かち合いの重要性です。緊急対策が十分に実行されるためには国債の発行は不可避ですが、将来世代にだけ負担させるべきではありません。法人税・所得税をはじめさまざまな不公平税制の改正によって世代内での社会的連帯を強め、事後的に財源が確保される方向をめざすべきです。
  また、歴代政権によって日本の医療・保健体制の削減が進められてきたことが、保健所や医療現場の混乱を招き、感染拡大による医療崩壊のリスクを高めていることも忘れてはなりません。この危機を通して露見している社会の脆弱な側面を、「社会的連帯」の観点から今こそしっかり見直すことが必要です。不安やストレスの中で懸念されているDV・児童虐待などへの対処も、社会として取り組む必要があります。

  新興感染症は必ず次もやってきます。今回の経験を、医療・福祉・経済・人権などあらゆる観点で次の対策と社会や政治の転換へと活かさなければなりません。進行する深刻な気候変動と並行して、人類が直面する危機に対し、前向きで公正・透明な政治を創ることを通して、ともに立ち向かいましょう。

 

PDFファイルは➡http://greens.gr.jp/uploads/2020/04/danwa20200408.pdf

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