ホーム > 政策 > 声明・見解・論説・時事コメント > 【声明】あと8年で未来が決まる!日本の気候危機対策を始めるために、新しい政権を!

声明・見解・論説・時事コメント

【声明】あと8年で未来が決まる!日本の気候危機対策を始めるために、新しい政権を!

2019/12/25

 

 【声明】 あと8年で未来が決まる!
         日本の気候危機対策を始めるために、新しい政権を!

 

2019 年 12 月 25 日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 12月2日からスペインのマドリードで開催された気候変動枠組条約第25 回締約国会議(COP25)が15日(マドリード時間)、閉幕しました。

 今回のCOP25には2つの重要な目標があり、ひとつはCOP24 から先送りされていたパリ協定の実施規則に合意すること、もうひとつは各国の削減目標を引き上げ、2050年の温室効果ガス排出ゼロへとする気運を高めることでした。しかし、交渉は難航し、日程を2日間延長したものの、これら2つの目標は達成されずに終わりました。

 「現在の排出量では、残りの炭素予算(気温上昇を一定のレベルに抑える場合に排出できる温室効果ガスの累積排出量の上限値)を8年間で使い切ってしまいます。」とスピーチしたグレタさんをはじめとする若者たちの声、科学からの警鐘は、先進国の代表たちには届かなかったようです。

 日本政府は、会議前の11月21日の時点で「パリ協定における日本の目標『2030年度に2013年度比から26%削減』を据え置くという方針を固めてしまいました。そしてあろうことかCOP会議の2日目に梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と発言しました。この発言をキャッチしたCOP会場のNGOはすぐさま日本政府に化石賞を授与したのです。また、COP会議に出席した小泉進次郎環境大臣の脱石炭への姿勢を示さない発言は2度目の化石賞をもたらしました。昨年や今年にも頻発する台風や豪雨災害を目の当たりにしながら、石炭火力発電を推進し積極的な気候変動対策に踏み込まない日本政府の姿勢は、未来の世代と地球環境に対する犯罪であると言っても過言ではありません。

 

 日本政府は、パリ協定1.5℃目標に向けて「2050年排出実質ゼロ」を明確化させ、2030年の目標も大幅に引き上げるべきです。そのために、石炭火力の新規建設・輸出計画をただちに中止し、既存施設についても早急に廃止する必要があります。それは脱原発を前提としなければなりません。

 私たち緑の党グリーンズジャパンは結党以来一貫して「省エネルギーと再生可能エネルギーによって、原発も温暖化(気候変動)も無い未来を」と訴えてきました。

 現在、気候変動は「気候危機」と呼ばれる段階にまで悪化しています。私たちは、気候危機対策の政策強化のため、政権交代に向けて市民・野党連携を進めるとともに、その共通政策にも気候危機対策を盛り込むよう呼びかけていきます。また、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の運動に引き続き積極的に参画し、自治体からの気候危機対策を促進していきます。そして世界の緑の党、市民と連携し、気候危機回避、気候正義の実現に向けて行動していきます。

 

※参考
・気候ネット声明
 https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-12-15/cop25-statement
・CASA声明(URL)

 https://www.casa1988.or.jp/2/019/1216.1.pdf?V1912161307

 

 PDF➡http://greens.gr.jp/uploads/2019/12/seimei20191225.pdf

ページ先頭に戻る