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【談話】戦後74年を迎えて

2019/08/15

 

 【談話】戦後74年を迎えて

2019年8月15日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
 長谷川羽衣子  中山  均
松本なみほ   橋本 久雄

  本日、74年目の終戦記念日を迎えています。アジア太平洋の広範な地域への侵略と戦闘、日本本土への空襲、沖縄での島民を巻き込んだ戦われた凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下などをはじめ、戦争期間前後も含め、犠牲となった国内外の夥しい数の犠牲者・被爆者に哀悼の意を表し、傷ついた人々やそのご家族に対し、あらためて心よりお見舞い申し上げます。

  この約2年間、国連での核兵器禁止条約の採択(2017)、南北朝鮮・米朝会談を契機にした劇的な朝鮮半島情勢の変化など、草の根の市民の動きに後押しされた平和と安定に向けた大きな動きがあった一方で、INF(中距離核戦力)全廃条約の失効、米中関係の悪化、アメリカの核兵器の位置づけを拡大したNPR(核体制見直し)、核保有国であるインド・パキスタン間の紛争など、世界の平和は大きなリスクに晒されています。また、急速に高まっている日韓両政府の対立は、朝鮮半島や東アジア情勢を不安定化させています。
  戦争や原爆の被害の実相の風化が、こうした世界の対立と不安定化の拡大に拍車をかけていることを私たちは深く憂慮します。また、日本の戦後賠償・戦後補償をはじめとする戦後処理、そして戦前の日本の政治の根本的な総括や反省の不十分さが、朝鮮半島・東アジア地域の不安定化の要因のひとつとなっていること、そして、東アジアに残る対立構造が日本の侵略戦争や植民地支配によってもたらされた結果であることも、私たちはあらためて自覚しなければなりません。

  侵略戦争の反省とあまたの戦禍の経験の中から生まれた日本国憲法と民主主義の危機は、今も続いています。安倍政権は憲法「改正」の必要性を声高に訴え続け、沖縄県辺野古に新基地建設を強権的に進め、改竄と隠蔽にまみれた国政運営を続けています。「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件は、排外的なナショナリズムが社会に広く蔓延しているという深刻な実態も明らかにしています。さらに、広島・長崎両市長がそれぞれ今年も平和宣言の中で核兵器禁止条約の批准を政府に対して迫るなど、核廃絶の世論が大きく高まっているにもかかわらず、安倍首相はその民意に背き続けています。

  私たちが対峙すべきは、近隣の国々や地域ではなく、テロや紛争による多くの人々の犠牲と、その背景にある格差や貧困、信頼構築を放棄して核抑止力にすがる日本の姿勢、そして人類自らがもたらした気候変動です。
  香港では民主派デモが激しくなり、中国政府の直接介入も危惧されています。香港の市民権が民主主義と法の精神の下に守られることを強く望みます。
  平和を誓った日本は、こうしたアジアや世界の課題の解決に向けてイニシアチブを発揮しなければなりません。そのためには、まず日本の政治を変革しなければなりません。

  私たち緑の党グリーンズジャパンは、被爆者やその支援者のみなさん、そして沖縄の人々の取り組みをはじめ、困難な状況の中でも声を出し続け、社会を動かしてきた市民の努力に希望を見出し、その力を確信します。先の参院選で市民と野党勢力の共闘が、「改憲勢力3分の2」を頓挫させ、自民党を大きく後退させたことはその力の表れです。

  私たちは、「地球ひとつぶ」の豊かな自然環境と世界中の人々とのつながりの中で、分かち合い、支え合う公正で持続可能な社会の実現をめざし、政治を変革し、これからも行動を続けることをあらためて決意します。

 PDF➡http://greens.gr.jp/uploads/2019/08/danwa20190815.pdf

 

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