反核、反原発を訴えて自転車で全国を縦断するピースサイクルが今年で33年をむかえました。
6月23日からの沖縄ピースサイクルにはじまり、ヒロシマ・ナガサキ行動を経て、17日の東海村行動、25日から27日までの六ヶ所ピースサイクルという日程です。六ケ所ピースサイクルでは、六ケ所村村長、原燃本社社長、青森県知事宛へ、全国各地の団体からのピースメッセージが渡されるということで、緑の党からもピースメッセージを送りました。
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【ピースメッセージ2018】核燃料サイクル計画を中止し、青い森、青い風の恵みを活かした新しい青森県づくりを
六ヶ所村村長 戸田 衛 様
日本原燃(株)社長 工藤 健二 様
青森県知事 三村 申吾様
2018年8月21日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表 松本なみほ
日々、地域の方々のために力を注いでおられることと存じ、敬意を表します。
先日の記録的大雨の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
地震、津波、洪水、大雨、熱波など、自然災害を前にしたとき、私たちは自身の力の弱さを思い知らされます。福島第一原発事故においても、東京電力はおろか、国でさえも収束不可能な惨事であることが年々浮き彫りになっています。自然災害の発生を止めることはできませんが、原発や再処理施設を止めることは可能です。
世界は再生可能エネルギーへと大転換しています。昨年2017年には累積設備導入量で太陽光発電が原子力発電を超えました。また、資源エネルギー庁も「世界的に再エネルギーの発電コストの低減化は年々進んでおり、場合によっては、他の発電方法で発電された電力と比較しても、コスト面で競争力のある電源となり始めています」と世界の動きを認識しています。そして国内でも、九州や四国では、太陽光発電によってほぼ全電力需要を賄えるようになってきています。
地域活性化の要として進められた原発や核燃料サイクル計画は、もはや過去のものとなっているのです。沖縄県の故翁長知事のように、ときには国と対峙して住民の命と財産を守るために行動することこそ、自治体の長の使命であると考えます。また、世界の動向を冷静に見極め、採算性と社会貢献を満たす事業を展開することが企業の存在意義であります。
どうか、技術的にも経済的にも破綻している核燃料サイクル計画の中止を決断し、青い森、青い風の恵みを活かした新しい青森県への扉を開いてください。
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