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【声明】日本国憲法施行から71年-未来への希望を守り 世界中の人々とともに生きる社会へ

2018/05/03

【声明】日本国憲法施行から71年-未来への希望を守り、
世界中の人びととともに生きる社会へ

 2018年5月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 本日は、日本国憲法が施行されて71年目となります。
 日本社会は、先の世界大戦の悲惨な現実を前にして、不戦と平和、民主的な社会の実現を誓い、その理念を憲法に結実させました。そこには、日本だけでなく、世界中の戦争犠牲者や先人たちの希望や願いがこめられています。
 しかし一昨年、安倍首相は、憲法の理念を解釈で捻じ曲げ、立憲主義を蹂躙して安保法制を成立させ、昨年には「改憲に向けこの節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と宣言し、改憲への執念をあらためて表明しました。

 改憲議論の最大の焦点となっているのは9条です。安倍首相・自民党のいわゆる「9条加憲論」は、自衛隊の性格や役割を大きく変えて、さらなる憲法の拡大解釈と恣意的運用を可能にします。また、安倍改憲に反対する勢力の中で主張される「集団的自衛権を否定した上での自衛隊明記」(「護憲的改憲」)との主張も、憲法のめざす理念からの大きな後退です。
 私たちに必要なのは、憲法に託された先人たちの願いに向き合い、9条だけではなく、その背景となっている憲法の前文で述べられているように、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにし、「諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持」するとともに、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占め」ようとする理念の実現に向けた努力です。

 つい先日の朝鮮半島における南北首脳の宣言は、両国の思惑や今後の推移に課題や懸念は残るものの、対立や危機に対して武力で対応するのではなく、信頼関係の構築と努力によって戦争を回避し平和に共存できるという日本国憲法が示す理念に現実的な力があるのだということを明確に示しています。この憲法を持つ日本こそが、東アジア地域と世界の平和に向けてイニシアチブを発揮し、周辺諸国との信頼関係を醸成し、平和への努力を積極的に進めなければならないのです。また、今回の南北宣言を契機とする事態の進展は、安倍政権が安保法制や改憲の理由としてきた「国際的な安全保障環境の危機」という前提を崩す可能性も示しています。

 その安倍政権は今、相次ぐ捏造・隠蔽・改ざん問題等で国内外から厳しい批判にさらされています。このような状況を実現した力は、言うまでもなく、市民の声や行動、国会での論戦、報道機関の取り組みなどであり、それらを保障している基盤こそ、憲法が保障する民主的法制度です。しかし、安倍首相・自民党は憲法破壊をあきらめておらず、憲法をめぐる最大の危機は今もなお続いています。脅かされているのは、9条や平和だけではなく、民主主義、地方自治、自由、人権、私たちの暮らしや存在そのものです。

 憲法は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(同97条)である基本的人権などを私たち市民の「不断の努力」(12条)によって守ることを求めています。私たちは、憲法が私たちに期待する役割と将来世代への責任と歴史的使命をかけて、平和を求める国内外の人々の希望や願いとともに、安倍政権と自民党による憲法破壊に全力で対抗します。憲法の理念を守ることを通して、すべての人々が人間らしく生きていく権利、未来への希望を守り、育て、世界の人びととともに生きる社会を創りましょう!

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