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プレスリリース

【声明】安倍政権は即刻退陣を

2018/04/27

【声明】安倍政権は即刻退陣を

 2018年4月26日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 今、相次いで明らかになっている政府関連文書の隠蔽・改竄・捏造問題によって国会が混乱に陥っています。与党内部や右派言論界からは「国難なのにくだらないことで政治を麻痺させるな」といった類の発言も飛び出しています。

 これは本末転倒です。これらは民主主義や行政の公正性を守る上できわめて重要な問題です。「働き方」を扱う厚生労働省において企業側に有利な根拠を示すためにデータが捏造されましたが、これでは働く人々やその家族の暮らし、健康や命を守れません。国家の安全保障こそ第一だと多くの自民党政治家が言うその中枢機関である防衛省において、イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報が隠蔽され、調査もまともに行なわれませんでした。これは当時強行された自衛隊派遣の正当性を揺るがすものであり、政権の都合や勝手な政治判断で隊員の命や国の安全を脅かす大問題です。再び新たな疑惑が大きく報じられている森友・加計問題では、子どもや若者を育む教育機関への国有地売却や認可に関し、国の予算執行の最高機関のひとつとも言える財務省において、「首相案件」「夫人案件」として行政が歪められた実態が一層具体的に明確になっています。しかも、文書の隠蔽や改竄が財務省のトップの指示だったことも明らかになっています。

 さらには、財務事務次官のセクハラ問題では、本人ばかりではなく、それを公然と擁護する他の幹部や麻生財務大臣、自民党政治家らの人権感覚の低さ、鈍さが露わになりました。一連の対応には国際社会からも厳しい批判の声が上がり、政府や政権与党のトップがこのような資質しか持ち合わせていないという事実は、それだけでもこれ以上政権を任せられない十分な理由となります。

 これら一連の事態は、個別の不手際や不祥事、あるいは一部の政治家と企業の癒着・利権問題という単純なものではなく、安倍政権の本質が露呈したものだと言えます。「経済成長」や「もうけ」を優先し、環境汚染や国内外の人々への深刻な影響を無視して原発を再稼働させるばかりか海外に売り込み、戦争で生まれる犠牲者の存在を無視して武器を輸出し、さらに自らの独善的な国家観に基づき、憲法を無視して集団的自衛権を行使できる法制を強行してきた、安倍首相を頂点とした政権の数々の暴挙と一体のものだと言えます。

 民主主義や国会や市民の世論を軽視し、人権を尊重する資質も意思もない安倍政権に、憲法を論じる資格はないどころか、政権を担当する資格もありません。「国政の混乱」の元凶は、野党や報道機関にあるのではなく、政権にその責任があります。私たち緑の党も、野党や多くの市民の皆さんとともに、安倍政権の即刻退陣を強く求めます。

 

 

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